【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会環境、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、お客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。また営業促進支援事業、商品販売事業ともに、社会情勢の変化に応じてしなやかに対応し、収益性を高める体質に変革していくことが必要であり、そのために、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,981百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は175百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。またデリバティブ評価益として555百万円を計上した結果、経常利益は720百万円(前年同期は47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。販促品キャンペーンを軸とする販売は、コロナ禍での巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前期実績数値を下回りました。OEMについては、化粧品等の案件は横ばいであったものの、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で大きく落ち込みました。また発送代行については、ECへの移行といった環境の変化による通数の減少はみられたものの微増となりました。利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったものの、売上の落ち込みが要因となり売上総利益は減少しましたが、販管費は人件費やその他経費が減少したことから、セグメント利益額は増加いたしました。その結果、売上高は2,376百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は67百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
(商品販売事業)当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入や消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であり、またコロナ明けの消費者行動の変化により行楽商品やトラベル用品が回復したこともあり大きな増加となりました。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があり、インテリア雑貨が多くの小売店に導入され商品展開が広がりました。しかし紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。利益面につきましては、収益性の高い製品を導入できたこと、仕様変更や廃盤を積極的に進め原価低減に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。その結果、売上高は2,629百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は108百万円(前年同期は100百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少しました。これは主に現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品等が減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少しました。これは主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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