【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動は緩やかな回復基調にあったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、急激な円安による物価高騰により景気の下振れも懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料・物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇、原油価格は供給不足から高止まりするなど、引続き厳しい状況が続く中、昨年子会社化した株式会社ファインケメティックスの持つメーカー機能を最大限活用することに注力し、化粧品OEMを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、また複合販売をさらに強化し、高収益を達成するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,226百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は30百万円(前年同期は274百万円の営業利益)となりました。一方、デリバティブ利益として70百万円を計上した結果、経常利益は63百万円(前年同期比72.7%減)、税効果会計を適用したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。
(営業促進支援事業)当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。経済活動の回復に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベントは回復しつつあるものの、販促品キャンペーンを軸とする販売は横ばいで推移いたしました。化粧品等のOEMにつきましては行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、売上については前述のとおり当連結会計年度には株式会社ファインケメティックスを子会社化したことに伴う売上や利益があったのに対し、前年同期には無かったこともあり大幅に増加いたしました。しかしながら発送代行については環境の変化による通数の減少により売上は減少いたしました。
その結果、売上高は5,189百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は151百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(商品販売事業) 当セグメントは、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品は安定的に出荷できたものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、また上海ロックダウンの影響で生産に遅れが生じたことで新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少、同じく上海ロックダウンの影響でコンテナ遅延により出荷が滞り、売上は減少いたしました。利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。
その結果、売上高は5,088百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は190百万円(前年同期は155百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円(前年同額)、セグメント利益は7百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に未払消費税等が減少したものの、短期借入金や長期借入金等が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,136百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は106百万円(前年同期比253百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額160百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益66百万円、減価償却費161百万円、法人税等の還付額70百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51百万円(前年同期比873百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は177百万円(前年同期比698百万円減)となりました。これは主に配当金支払額154百万円、長期借入金の返済による支出79百万円等があったものの、短期借入金の増加額170百万円、長期借入れによる収入300百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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