【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、2022年10月3日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の6月調査から1ポイント悪化し、プラス8となり、資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、3四半期連続で悪化しました。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響が緩和したことから2四半期連続で改善し、プラス14となりました。
一方、2022年8月の失業率は、完全失業率は2.5%で、前月比0.1ポイント低下し4カ月ぶりに改善しました。8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇しました。8カ月連続で前月を上回り、持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月の1.49倍とは依然開きがあります。
このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。営業利益面では、本年3月より入国制限が緩和され外国籍エンジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,719,276千円(前年同期比17.6%増)、営業利益284,179千円(前年同期比126.1%増)、経常利益は為替差益22,882千円等を計上したことから312,777千円(前年同期比148.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等112,500千円等を計上した結果、200,184千円(前年同期比138.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連・電子部品関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、徐々に生産需要への対応が上向きになっております。医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、半導体関連、物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては旺盛な需要があり、増産による増員ニーズにより新規取引増加及び既存取引先からの追加発注が好調であったことから、概ね計画通りの売上高となりました。
利益面では半導体等の部品供給制約による顧客の生産稼働停止・生産先送りによる収益圧迫があったものの、製造請負現場改善を継続し収益改善ができたこと、新規受注・既存先受注の高単価案件に人員配置ができたこと及びハイエンド技能人材教育に注力しつつ顧客からの受注獲得と人材配置ができたことから増益を確保できました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環境が厳しくなり始め最低賃金底上げ等の影響を受け採用コストは上昇したものの、採用ルートの多様化・SNSやネットワーク採用を強化し対応に努めました。
この結果、売上高は6,250,348千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は445,592千円(前年同期比31.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。2022年4月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進捗し、稼働人員も堅調に推移しております。また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や未経験者の教育・育成プログラムの構築など、顧客ニーズへの対応に向けて、技術者育成、定着の仕組み強化を継続しております。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保面において厳しい状況となっております。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の低減にも努めた結果、黒字転換いたしました。
この結果、売上高は632,158千円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は15,565千円(前年同期はセグメント損失365千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年10~12月期前年同四半期比4.7%増、2022年1~3月期前年同四半期比1.6%増、2022年4~6月期前年同四半期比0.8%減となり、コロナ禍、中国におけるロックダウン及び半導体の供給不足の影響もあり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年6月時点で前年同月比2.9%増となりました。利益面では、新型コロナ(オミクロン株)再拡大の影響により一部顧客の稼働率が低下し従業員の有給休暇取得増加及びPCR検査などの費用が増加し利益が抑制されたものの黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は616,703千円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は19,529千円(前年同期比14.7%増)となりました。
注 海外事業につきましては、2022年4~6月期実績を3カ月遅れで当第1四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他
その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修ツアーの国内外からの引き合いが増えました。また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングを展開しております。
利益面では、外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益が寄与し増益となりました。
この結果、売上高は220,065千円(前年同期比54.7%増)、セグメント利益は28,118千円(前年同期比812.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ579,750千円増加し、9,294,309千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が309,847千円、未収還付法人税等が109,734千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,606千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ457,212千円増加し、7,845,741千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が6,972千円増加、投資その他の資産が121,090千円増加した一方で、有形固定資産が5,525千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ122,537千円増加し、1,448,568千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ558,511千円増加し、5,688,814千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、賞与引当金が172,191千円、1年内返済予定の長期借入金が70,854千円増加した一方で、未払金が82,358千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ149,376千円増加し、4,080,412千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が390,062千円、退職給付に係る負債が25,569千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ409,135千円増加し、1,608,401千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益200,184千円を計上した一方で、配当金175,513千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ21,239千円増加し、3,605,495千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。