【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における日本経済は、外食や旅行等の対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっております。一方、世界経済は、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、長引くウクライナ侵攻の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年2月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)の業績は、売上高25,332百万円(前年同期比18.6%増)となりましたが、主に前年に開始したゴルフ弾道測定器事業において費用が先行したこと等から営業損失239百万円(前年同期は営業利益850百万円)となりました。一方、円安の影響から為替差益542百万円を計上する等で経常利益258百万円(前年同期比70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(同80.1%減)となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント 当第2四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高13,992百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、ゴルフ用品販売事業において需要に応じた販売戦略を実施し、一時的に売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は625百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
「海外」セグメント 当第2四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2022年8月に取得したゴルフ弾道測定器事業が好調に推移し売上高11,339百万円(前年同期比35.9%増)となりました。一方、当該事業の費用が先行したこと等によりセグメント損失は864百万円(前年同期はセグメント利益102百万円)となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間の財政状況は、総資産47,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加の45,390百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,826百万円となりました。
資産については、商品が528百万円、有形固定資産が1,771百万円、無形固定資産が872百万円増加しました。負債については、短期借入金が1,453百万円、リース債務(長期)が869百万円増加した一方、長期借入金が407百万円減少しました。利益剰余金は177百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して133百万円減少し、2,287百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,364百万円の収入(前年同期は1,020百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期利益271百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,366百万円、のれん償却額543百万円の計上があった一方で、営業活動に関連しない為替差益546百万円を除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,912百万円の支出(前年同期は1,922百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,088百万円、無形固定資産の取得による支出799百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の収入(前年同期は217百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額1,201百万円が長期借入金の返済による支出731百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません。
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