【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行することが決定し、経済社会活動を後押しする形になりました。一方でエネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断DIは+1%pt、大企業非製造業では+20%ptとなり、景気の改善が見られます。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年2月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き2月まで21ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年1‐3月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は8.6%増の見込みとなっております。DX機運だけではなく、コロナ禍によるビジネス環境の変化もあり、企業のIT投資に対する意欲は堅調に推移しました。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア(SE)不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が大幅に緩和されたことを追い風に、SEの確保のために国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。また、ビジネスパートナー調達については、当社と親和性の高い中国人経営者のパートナー企業も積極的に活用し、生産性を確保しつつ案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んでまいりました。その結果、主要顧客をはじめとする大手SIerの取引は好調に推移し、増収増益となりました。
中国子会社においては、昨年12月にゼロコロナ政策が解除されたことにより様々な規制措置が撤廃され、経済が内需を中心に回復傾向となったことを受け、事業は堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,700百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益1,209百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益1,216百万円(前年同期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は12,891百万円となり、前連結会計年度末より1,667百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,397百万円減少し、11,564百万円となりました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が1,616百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より270百万円減少し、1,326百万円となりました。これは主に繰延税金資産が270百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末より1,507百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,495百万円減少し、2,438百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が1,157百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,438百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方、配当金の支払等により利益剰余金が185百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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