【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し、行動制限もなくなったことから持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安の進行により、エネルギー資源や原材料価格の高騰が続いております。日銀が公表した2022年9月の国内企業物価指数は前年同月比9.7%上昇し、指数の116.3は統計開始後、過去最高水準となり景気の先行きは不透明な状況です。一方で水際対策が緩和されたことにより、国際的な往来が容易になり、当社を取り巻く環境としては、中国で採用した社員の来日が回復しております。
当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。
日銀短観(2022年9月)によると、大企業情報サービス業の業況判断DIは36%ptとなり、前回から1%ptの減少がみられましたが、中堅企業は31%ptで前回から2%ptの改善、中小企業は27%ptで前回より1%ptの改善が見られました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2022年8月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年4月から11ヶ月連続で増加が続き、2022年3月は減少したものの、4月から8月までは再び増加しており、おおむね増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和4年7‐9月期調査)によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.2%増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア(SE)の不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、官民両面でDXへの取組みが加速する中で、当社はSEの確保のために国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手SIer3社の取引が好調に推移し、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、3月から5月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが行われ、その後も感染状況により部分的な行動制限等がありましたが、事前に構築していたテレワーク環境下で業務を継続することで事業への影響はありませんでした。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,544百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益 2,950百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益2,965百万円(前年同期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,032百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は13,208百万円となり、前連結会計年度末より1,767百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,697百万円増加し、11,687百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が1,276百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より70百万円増加し、1,520百万円となりました。これは主に時価評価により投資有価証券が70百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,239百万円となり、前連結会計年度末より383百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末より447百万円増加し、3,195百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が737百万円減少した一方、買掛金が365百万円、賞与引当金が779百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より63百万円減少し、44百万円となりました。これは主に長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,969百万円となり、前連結会計年度末より1,384百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,220百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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