【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られました。一方で原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融・為替市場の変動、物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、4月より新たに子会社1社が加わり、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。また既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,149,406千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。利益面につきましては、産業・流通、公共、パッケージベースSI・サービスを中心とした増収効果があり、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を141,599千円計上した結果、営業利益は759,558千円(前年同四半期比53.8%増)、経常利益765,480千円(前年同四半期比53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は459,395千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においても引き続き売上高・利益ともに二桁増加率を達成しております。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン
売上高(千円)
前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス
4,489,322
113.1
インフラソリューション・サービス
887,479
111.4
パッケージベースSI・サービス
2,772,604
147.1
合計
8,149,406
122.5
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野については、金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束による影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が4.6%減少しましたが、クレジットカード分野における統合案件等による売上が増加したことにより第3四半期連結会計期間から前年を上回りました。また、産業・流通分野については引き続き、エネルギー関連分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野については昨年度から続いている大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は4,489,322千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別
売上高(千円)
前年同期比(%)
金融
1,945,725
100.6
(うち銀行)
1,037,238
95.4
(うち保険・証券)
167,984
84.7
(うちクレジットカード)
740,502
114.1
産業・流通
1,941,033
133.4
公共
266,416
135.7
医療
336,146
87.5
合計
4,489,322
113.1
(インフラソリューション・サービス)
第1四半期連結会計期間では前年比減少しておりましたが、DX推進の中心であるクラウド開発案件の受注が大きく増加し、また半導体不足の影響も緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は887,479千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得等により売上が大きく増加しました。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加しております。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社(2023年1月1日付で株式会社テクニゲートへ商号変更)が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、パッケージベースSI・サービス全体の売上高は2,772,604千円(前年同四半期比47.1%増)と売上が大きく増加いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,838,967千円となり、前連結会計年度末と比較して338,886千円の増加となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が202,744千円増加、前払費用が42,183千円増加、有形固定資産が41,800千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが36,599千円、のれんが468,739千円増加、差入保証金が24,971千円増加した一方、現金及び預金が49,003千円減少、売掛金及び契約資産が275,694千円減少、繰延税金資産が53,386千円減少、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,287,158千円となり、前連結会計年度末と比較して153,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が66,886千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払金が60,830千円増加、未払費用が62,664千円増加、契約負債が143,963千円増加、預り金が103,172千円増加、退職給付に係る負債が32,028千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が255,318千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が144,318千円減少、株主優待引当金14,179千円減少、受注損失引当金52,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,551,808千円となり、前連結会計年度末と比較して185,157千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が172,131千円増加、非支配株主持分が13,913千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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