【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題などの地政学的リスクの高まり、さらには歴史的な円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、4月より新たに子会社1社が加わり、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化等、活動を展開しております。また既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,404,088千円(前年同四半期比21.1%増)となりました。利益面につきましては、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を114,849千円計上した結果、営業利益は449,973千円(前年同四半期比52.0%増)、経常利益459,623千円(前年同四半期比53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,044千円(前年同四半期比39.1%増)となりました。当第2四半期連結累計期間において、売上高・利益ともに第1四半期から二桁増加率を達成しております。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン
売上高(千円)
前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス
3,020,391
111.8
インフラソリューション・サービス
603,211
109.0
パッケージベースSI・サービス
1,780,485
147.4
合計
5,404,088
121.1
(システムインテグレーション・サービス)
金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が2.3%減少しましたが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野における昨年度からの大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は3,020,391千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別
売上高(千円)
前年同期比(%)
金融
1,303,080
97.7
(うち銀行)
707,919
91.6
(うち保険・証券)
111,864
88.6
(うちクレジットカード)
483,297
111.0
産業・流通
1,357,906
137.8
公共
125,518
114.3
医療
233,886
85.8
合計
3,020,391
111.8
(インフラソリューション・サービス)
第1四半期連結会計期間では前年比減少しておりましたが、クラウド開発案件の受注が増加し、また半導体不足の影響も少しづつ緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は603,211千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得等により売上が大きく増加しました。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加しております。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、パッケージベースSI・サービス全体の売上高は1,780,485千円(前年同四半期比47.4%増)と売上が大きく増加いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,721,276千円となり、前連結会計年度末と比較して221,195千円の増加となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が46,445千円増加、前払費用が37,879千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが21,510千円、ソフトウェア仮勘定が17,560千円増加、のれんが495,489千円増加、差入保証金が24,971千円増加、繰延税金資産が9,412千円増加した一方、現金及び預金が142,220千円減少、売掛金及び契約資産が163,445千円減少、有価証券が100,000千円減少、投資有価証券が19,949千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,244,692千円となり、前連結会計年度末と比較して111,263千円の増加となりました。これは主に、買掛金が47,081千円増加、未払費用が19,731千円増加、契約負債が160,056千円増加、預り金が7,800千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が15,651千円増加、退職給付に係る負債が28,210千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が102,362千円減少、株主優待引当金14,180千円減少、受注損失引当金40,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,476,583千円となり、前連結会計年度末と比較して109,932千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が107,470千円増加、非支配株主持分が13,769千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が14,577千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,638,640千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430,558千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額459,623千円、売上債権の減少額243,015千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額35,762千円、受注損失引当金の減少額40,800千円、法人税等の支払額258,237千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は515,431千円となりました。これは主に、短期貸付金の増加額330,016千円の資金増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出790,825千円、固定資産取得による支出25,704千円、差入保証金の差入による支出24,971千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160,048千円となりました。これは株式発行による収入3,128千円の資金増加と、配当金の支払額161,573千円、自己株式の取得による支出1,602千円等の資金減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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