【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,397,530千円となり、前事業年度末と比較し11,266千円増加いたしました。
流動資産は2,023,997千円となり、前事業年度末と比較し46,793千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び敷金の支払による現金及び預金の減少64,971千円によるものであります。
固定資産は373,532千円となり、前事業年度末と比較し58,059千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による敷金の増加61,127千円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしました。
流動負債は559,134千円となり、前事業年度末と比較し79,653千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少112,816千円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,838,396千円となり、前事業年度末と比較し90,919千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益84,346千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,168千円増加したためとなります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に6兆5,195億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第1四半期累計期間における各段階利益は、計画に対して順調な推移となりました。一方で、前年同期比では、全従業員が増員したことに伴い、人件費やそれに付随する経費等の販管費が増加したことで各段階利益を押し下げる結果となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は705,077千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は122,796千円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益は124,619千円(前年同四半期比26.2%減)、四半期純利益は84,346千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
(注)「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第1四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。
当第1四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。
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