【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、各種行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進み回復に向けた動きが見られるものの、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の3分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(弊社HP:FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照)を特定しております。また、重要な課題であるガバナンスの強化として、取締役、監査役の選任、執行としては、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の強化を行うなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、施設運営の適正化として、管理者マニュアルの整備、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック/エリア管理の強化を行っております。その他、前連結会計年度に引き続き、人材の獲得及びサービスの質の向上のため、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたペーパーレス、キャッシュレス化等のDX化、その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、企業価値向上に取り組んでおります。当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2022年は29.1%(総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋)に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第1四半期連結累計期間において新規施設5事業所の開設及び7施設の事業承継を行ないました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高3,959百万円(前年同期比118.6%)、営業利益24百万円(同21.4%)、経常利益67百万円(同125.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同71.6%)となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
<介護事業>介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において2事業所(グループホーム、有料老人ホーム)の新規開設、7施設の事業承継を行いました。当第1四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等(注1)の稼働率は81.6%(開設後1年以上経過した事業所86.5%)、グループホームの稼働率は89.6%(開設後1年以上経過した事業所92.4%)となりました。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるM&Aとの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しております。当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。(注1)介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
<障がい者支援事業>障がい者支援事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において2事業所(グループホーム)の新規開設を行い、当第1四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は71.5%(開設後1年以上経過した事業所71.5%)、グループホーム等(注2)の稼働率は76.3%(開設後1年以上経過した事業所では90.1%)となりました。当該事業も新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、稼働率は復調してきております。前連結会計年度では、グループホームの開発を急速に進めたため、稼働率や、収益構造を改善するには至りませんでしたが、一方でグループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。(注2)共同生活援助(グループホーム)、福祉ホーム
<保育事業>保育事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において1事業所(認可保育所)の新規開設を行い、当第1四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は80.9%(開設後1年以上経過した事業所83.7%)、企業主導型保育所の稼働率は37.8%(開設後1年以上経過した事業所37.8%)となりました。認可保育所の稼働率は回復基調にありますが、企業主導型保育所では微減していることもあり園児確保のため、促進活動を積極的に行ってまいりますが、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場のピークアウトは遠くないと考えております。国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定などが減少したものの、のれん、建物及び構築物、土地などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、11,467百万円となりました。負債は、短期借入金、未払金などが減少したものの、長期借入金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、9,964百万円となりました。純資産は、新株予約権が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し31百万円増加し、1,503百万円となりました。
#C7091JP #リビングプラットフォーム #サービス業セクター