【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、政府のウィズコロナに対する各種政策の効果により、感染対策と経済活動の両立が進み景気の持ち直しが進みましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界においても、1月は比較的低位で推移したコーヒー相場でしたが、2月に入ると上昇し高止まりとなり、為替の影響も受けて原材料費とLNGを含むエネルギー価格の上昇によるコスト増加を余儀なくされた状況となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間につきましては、提案型営業の推進と価格転嫁に取組み、また、生産性向上によるコスト削減に努めて参りました。工業用コーヒーにおいては、主要取引先に対しての提案型営業に注力し、採用アイテムの増加と市場の回復もあり、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りました。業務用コーヒーにつきましても、取引先が外食店中心であることから、活動制限の緩和による需要の回復と、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
また、利益面では営業損失は11百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)、経常損失は12百万円(前年同四半期は経常損失22百万円)となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比581百万円減少し、13,332百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が745百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が203百万円増加しましたが、現金及び預金が763百万円、売掛金が149百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円減少したことによります。
また、固定資産が163百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が233百万円増加したことによります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比577百万円減少し、7,519百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が324百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が226百万円、未払金が75百万円減少したことによります。また、固定負債が252百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4百万円減少し、5,813百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6%となり、前連結会計年度末比1.8ポイント増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,454千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。