【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、併せてインバウンド市場の回復もあり、内需を中心に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら為替相場の円安、エネルギーコストや食料品値上げなどの物価高による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、天然大衆魚等の取扱数量の減少を単価の上昇で補ったものの、2023年1月の千葉中央魚類株式会社の解散により、売上高は前年同期比減少となりました。また、中国政府の日本産水産物輸入停止措置の影響等もあり、一部魚種の相場下落があり、営業利益は前年同期比減少となりました。一方、冷蔵倉庫事業は業務の効率化に努め、保管在庫の増加、保管料の値上げ等により売上、利益ともに順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は64,313百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は1,191百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益は1,324百万円(前年同期比4.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,161百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第2四半期連結累計期間においては、単価は上昇しましたが販売数量の減少により、売上高は59,824百万円(前年同期比2.5%減)、マグロ、ホタテ、魚卵等の相場の下落などの影響によりセグメント利益は441百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第2四半期連結累計期間においては、保管料収入が増加した結果、売上高は3,873百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間においては、賃貸収入の増加により売上高は323百万円(前年同期比1.9%増)、豊海流通センターの収益改善によりセグメント利益は288百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(荷役事業)
当第2四半期連結累計期間においては、水揚げ減少による取扱数量の減少により、売上高は291百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、外部委託費用の減少によりセグメント利益は20百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において増加したものの、投資活動・財務活動において減少し、6,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,657百万円(前年同期299百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の増加額3,291百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、244百万円(前年同期23百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出664百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,837百万円(前年同期83百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,350百万円、長期借入金の返済による支出1,055百万円、配当金の支払額281百万円等によるものです。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,423百万円、売掛金の増加2,250百万円、商品及び製品の増加1,348百万円、有形固定資産の減少777百万円、投資有価証券の増加1,845百万円などにより、3,583百万円増加の76,877百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加3,291百万円、短期借入金の減少1,350百万円、長期借入金の減少1,042百万円などにより、1,332百万円増加の48,505百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加1,341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,161百万円、剰余金の配当による減少279百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し28,371百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。