【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの水際政策の緩和、全国旅行支援などにより観光関連産業は回復が見られました。ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー、食糧等の高騰が続き、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、為替相場は10月に1ドル151円台という32年ぶりの円安を記録しました。しかし日銀が12月に長期金利の許容変動幅上限の拡大を決め、それまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げたことにより、為替相場が急激な円高ドル安に推移し、8月中旬以来4か月ぶりに130円台を付けるなど、大幅な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、一部水産物の価格が業界全体の在庫過多により12月後半に急落しましたが、水産物全般の単価高により販売数量は前年同期に比べ減少したものの、売上高及び営業利益は増加しました。冷蔵倉庫事業においては、電力料、荷役作業費等々、第2四半期以降、引き続き値上げの影響を受けましたが、入出庫量の増加により売上高及び営業利益は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は107,712百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は2,046百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益2,229百万円(前年同期比9.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は減少しましたが商品単価高の影響もあり、売上高101,149百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1,058百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第3四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売上高は5,638百万円(前年同期比13.6%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント利益は554百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間においては、稼働率の向上により、売上高は478百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は410百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(荷役事業)
当第3四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加で、売上高は445百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,510百万円増の86,124百万円となりました。これは主に現金及び預金1,301百万円の増加、売掛金12,048百万円の増加、商品及び製品1,925百万円の増加、有形固定資産1,062百万円の減少によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ17,419百万円増の60,001百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金9,223百万円の増加、2022年3月1日から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式取得資金などにより短期借入金6,250百万円の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し26,122百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,344百万円の計上、2022年3月から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより資本剰余金1,348百万円の減少、非支配株主持分2,969百万円の減少、剰余金の配当279百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。