【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期へ移行し、雇用・所得環境が改善する中、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇、世界的な金融引き締め等の海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等の影響はあるものの、デジタル化や脱炭素化対応のための投資動向もある中、設備投資動向は持ち直しの状況が継続しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、令和4年度から令和8年度を実施期間とする『第5次中期経営計画』の2年目として、令和5年4月1日付でEPC本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行に移し、基盤及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等により、連結売上高は278億9千5百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は15億8千1百万円(前年同四半期比54.6%増)、連結経常利益は15億3千5百万円(前年同四半期比48.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1千7百万円(前年同四半期比79.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、424億8千2百万円で前連結会計年度末より、27億8千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が38億8千1百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、250億5千2百万円で前連結会計年度末より、14億3千万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億3千3百万円減少したものの、短期借入金が24億円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、174億3千万円で前連結会計年度末より、13億5千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が10億4千万円、為替換算調整勘定が2億3千8百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の42億8百万円に比べ14億3百万円減少し、28億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、32億2千6百万円の支出(前年同四半期14億2千8百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億3千2百万円、未払又は未収消費税等の増減額15億7千8百万円の収入と、売上債権の増加額38億2千万円、仕入債務の増減額12億5千6百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、5億6千6百万円の支出(前年同四半期3億7千2百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出5億6千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、21億8千8百万円の収入(前年同四半期12億6千2百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額24億円による収入によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。