【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また、各種政策の効果等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢に加え、円安の長期化、世界的なインフレの加速等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等といった要因があったものの、脱炭素化に向けた環境対応投資や半導体不足等に伴うエレクトロニクス関連の設備投資に加え、設備の老朽化に伴う更新投資等が堅調に推移したため、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』の初年度として、成長に向けた組織活力の向上を図りながら、既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は287億9千8百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の増加等に伴い、連結営業利益は10億2千3百万円(前年同四半期比42.2%増)、連結経常利益は10億3千1百万円(前年同四半期比41.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千3百万円(前年同四半期比28.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、369億9千万円で前連結会計年度末より、43億6千1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が42億5千万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、223億5千5百万円で前連結会計年度末より、34億5千1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が17億6千9百万円、短期借入金が14億円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、146億3千4百万円で前連結会計年度末より、9億9百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が5億4千6百万円、為替換算調整勘定が2億8千5百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の31億2千8百万円に比べ3億2千8百万円減少し、27億9千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、14億2千8百万円の支出(前年同四半期8億9千8百万円の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額17億2千9百万円、税金等調整前四半期純利益10億3千2百万円の収入と、売上債権の増加額41億7千5百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3億7千2百万円の支出(前年同四半期10億3千6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、12億6千2百万円の収入(前年同四半期14億6千3百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額14億円による収入によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は94百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。