【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられ、6月には訪日外国人客が3年5カ月ぶりに200万人を超え、インバウンド需要の回復が見られるなど、外食、旅行を含むサービス産業はコロナ禍前の経済活動に戻りつつあります。海外は、消費や雇用には底堅い動きもみられ、物価上昇の継続や金融引き締めの長期化による景気減速のリスクが懸念されている中で、7月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が+2.8%から+3.0%に引き上げられています。
このような環境下、当社グループは、国内では昨年発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,837億91百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は229億94百万円(同73.4%増)、経常利益は288億30百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億30百万円(同20.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は1,045億11百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は134億85百万円(同68.3%増)となりました。
②米州
米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力し、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は466億58百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は45億84百万円(同29.4%増)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、インドを始めとしたアジアにおいては、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は367億24百万円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益は55億4百万円(同150.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2022年7月1日に行われたBrema Group S.p.A.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ460億30百万円増加し、4,696億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372億9百万円増加し、3,654億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88億20百万円増加し、1,041億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139億9百万円増加し、1,452億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億95百万円増加し、1,158億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、293億84百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321億20百万円増加し、3,243億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189億87百万円増加し、2,056億56百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億38百万円の収入(前年同期は21億18百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が288億41百万円あったものの、為替差益が35億44百万円、法人税等の支払額が67億6百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億34百万円の支出(前年同期は44億9百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億31百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億32百万円の支出(前年同期は81億30百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が57億95百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。