【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和とともに、外食、旅行など、個人のサービス消費が回復基調に転じ、企業における賃上げも広がるなど、コロナ禍からの脱却に向けた力強い動きがみられました。海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、4月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が+2.9%から+2.8%に引き下げられています。
このような環境の中、当社グループは、国内は昨年発生した部材調達難は解消した中で、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億74百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は118億24百万円(同73.8%増)、経常利益は127億30百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億31百万円(同10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復基調に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、お客様が直面する深刻な人手不足や、エネルギーコストの急激な上昇等の課題解決に貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は534億69百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は78億94百万円(同67.2%増)となりました。
②米州
米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が発生したものの徐々に回復し、堅調な需要に対して、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は218億36百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は19億71百万円(同88.8%増)となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は174億23百万円(前年同期比43.4%増)、セグメント利益は24億34百万円(同93.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億70百万円増加し、4,300億97百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円増加し、3,325億93百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、975億3百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、1,301億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し、1,033億30百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、268億19百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、2,999億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。