【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析に関する説明 当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、8月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じた過去2年以上に亘るコロナ禍の景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。 当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、10月の訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も回復基調で推移しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転しております。 但し、第8波などコロナ感染症の動向や為替変動、物価高などによる消費へのマイナス要因については、引き続き、注視する必要性を認識しております。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。 また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、売上高90億7百万円(前年同期比117.3%)、営業損失88百万円(前年同期営業損失2億53百万円)、経常損失23百万円(前年同期経常損失1億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億58百万円)となり、前第3四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業 ハンカチーフにつきましては、行動制限の緩和によりギフト需要が回復基調に推移しました。 また、引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、SNSに端を発し百貨店店頭や自社ECで大きな売上を構築したラルフローレンエコバッグなどのヒットアイテムの牽引や、訪日外国人観光客需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長等から売上は前年比110.4%となりました。 スカーフ・マフラーにつきましては、秋物市場の初動に関しましてはシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日向け商品など新作の市場動向が順調に推移したものの、繁忙期である11月・12月の温暖化により防寒商材はクリスマス前後の期間には盛り上がりを見せたものの、シーズンを通しては厳しい市場となりました。その結果スカーフ・マフラーの売上は前年比109.3%となりました。 また、新たな取り組みとして始めたカシミヤ回収事業は百貨店店頭を中心に大きな反響をいただきリサイクル事業として一定の成果を得ることができました。 タオル・雑貨につきましては、GMSの店頭、EC事業、TV通販での売上が順調に推移したことや、百貨店内にて積極的におこなったハワイアンキルト柄をモチーフとした商材のイベントが功を奏したこと、また、当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場における売上が牽引した結果、前年比142.1%となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比115.1%となり在庫に関しましても前年同月対比で大幅減となりました。
フレグランス事業 フレグランス事業の同連結累計期間におきましても、身の回り品事業と同様に行動制限緩和により首都圏を中心とした百貨店や直営店舗の来客数増や沖縄地区の観光客増に伴い店頭は順調に回復基調で推移いたしました。 また、引き続きスキンケア商材が小売店店頭及びEC販路で好調に伸長し、主力商材である香水に関しても百貨店での大型イベントによる効果や年末商戦に於けるギフト需要の伸び等が牽引した結果、フレグランス事業での売上は前年比130.2%となりました。
全事業といたしましては、前年同期(2021年4月1日~2021年12月31日)と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減が実行できたことにより、売上総利益が増加し、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となり、大幅な利益改善となりました。 当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)につきましては、営業利益1億31百万円、経常利益1億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円の黒字となりました。
(2)財政状態の分析(流動資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、67億82百万円(前連結会計年度末は、71億89百万円)となり、4億6百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(13億8百万円から10億42百万円へ2億66百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(20億52百万円から21億50百万円へ98百万円増)、商品及び製品の減少(33億97百万円から30億82百万円へ3億14百万円減)が主な要因です。(固定資産) 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億57百万円(前連結会計年度末は、51億10百万円)となり、1億46百万円増加いたしました。建物(純額)の減少(7億93百万円から7億57百万円へ35百万円減)、投資有価証券の増加(6億6百万円から8億82百万円へ2億76百万円増)が主な要因です。(流動負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億48百万円(前連結会計年度末は、52億55百万円)となり、6億6百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(16億65百万円から16億73百万円へ7百万円増)、短期借入金の減少(30億11百万円から23億47百万円へ6億63百万円減)が主な要因です。(固定負債) 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億70百万円(前連結会計年度末は、9億68百万円)となり、2億2百万円増加いたしました。長期借入金の増加(3億35百万円から5億51百万円へ2億15百万円増)が主な要因です。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、62億20百万円(前連結会計年度末は、60億76百万円)となり、1億43百万円増加いたしました。利益剰余金の減少(26億89百万円から26億29百万円へ60百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(△60百万円から1億38百万円へ1億99百万円増)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(5)研究開発活動特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。