【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、8月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去2年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、今後、水際対策緩和による訪日外国人の増加に伴い、インバウンド消費にも期待を持てる機運に変化しております。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、売上高55億36百万円(前年同期比121.6%)、営業損失2億20百万円(前年同期営業損失3億91百万円)、経常損失1億82百万円(前年同期経常損失3億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億99百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円)となり、前第2四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業全体として当第2四半期連結累計期間におきましては、行動制限緩和の影響からリアル店舗での消費は回復基調で推移いたしました。また、外部展示会などにも積極的に参加し、一定の成果が出始めております。
ハンカチーフにつきましては、ギフト需要は全面的な回復には至らなかったものの、引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、主に百貨店におけるクリアランスセールの売上が順調に推移したことと、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売や、秋冬物の新柄の一斉投入が功を奏したこと、またハンカチ売場内では高額とされるブランドエコバッグの新作が大きく売上を構築し、前年比109.5%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日対策商品など新作の市場動向が順調に推移した結果、売上は前年比142.6%となりました。
タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が回復し、売上を牽引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及びハワイアンキルト柄をモチーフとしたタオル製品をメインとしたイベントを百貨店内にて積極的におこなったことや、TV通販も好調に推移した結果、売上は前年比151.9%となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比119.9%となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業の同累計期間におきましては、SNSによる情報発信や飲食店でのイベントを行ったことによりスキンケアブランドがリアル店舗及びEC販路で売上を大きく伸長しました。また、百貨店内でのPOP UPイベントや既存店でのプロモーションを積極的に取り組んだことや、沖縄地区の観光客増加、都市圏における百貨店や直営店の来客数増加も含めて回復基調で推移した結果、売上は前年比131.4%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減の大幅な進捗により、売上総利益が増額した結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。
(2)財政状態の分析(流動資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、64億13百万円(前連結会計年度末は、71億89百万円)となり、7億75百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(13億8百万円から11億72百万円へ1億36百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(20億52百万円から14億29百万円へ6億22百万円減)が主な要因です。(固定資産) 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億45百万円(前連結会計年度末は、51億10百万円)となり、1億34百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(6億6百万円から7億86百万円へ1億80百万円増)、建物(純額)の減少(7億93百万円から7億67百万円へ26百万円減)が主な要因です。(流動負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億52百万円(前連結会計年度末は、52億55百万円)となり、5億2百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(16億65百万円から16億50百万円へ15百万円減)、短期借入金の減少(30億11百万円から26億20百万円へ3億90百万円減)が主な要因です。(固定負債) 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8億41百万円(前連結会計年度末は、9億68百万円)となり、1億27百万円減少いたしました。長期借入金の減少(3億35百万円から2億15百万円へ1億19百万円減)が主な要因です。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億64百万円(前連結会計年度末は、60億76百万円)となり、11百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(26億89百万円から24億90百万円へ1億99百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(△60百万円から1億5百万円へ1億66百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ8百万円増加し、11億72百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3億89百万円(前年同期は4億51百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、預り保証金の返還による支出、預り保証金の受入による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億13百万円(前年同期は7億37百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。