【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国の経済は、円安と資源高による物価上昇、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当連結会計年度においては、自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第7波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は447,185千円(前年比29.3%減)となりました。営業損失は223,035千円(前期は営業損失106,168千円)、経常損失は224,637千円(前期は経常損失96,618千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は231,801千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失740,769千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,625千円減少し、437,045千円となりました。これは、流動資産が37,963千円増加し423,403千円となったこと及び固定資産が45,589千円減少し13,642千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加66,615千円によるものであります。固定資産の主な減少は、投資その他の資産の減少45,589千円によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が397,421千円減少し205,920千円となったこと及び固定負債が51,801千円減少し158,088千円となったことにより364,008千円となりました。流動負債の主な減少は、訂正関連損失引当金の減少423,702千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少51,268千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ441,596千円増加し73,037千円となりました。これは第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部が行使されたことにより資本金が330,257千円、資本準備金が330,257千円、新株予約権が13,465千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を231,801千円計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ89,535千円増加し349,948千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は515,792千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を228,127千円計上したこと、訂正関連損失引当金が423,702千円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は28,911千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入23,152千円を行ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は575,791千円となりました。これは主に株式の発行による収入659,950千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出で76,036千円を計上したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
アンバサダー事業
447,185
△29.3
(注) 1.当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
株式会社電通
63,108
9.9
49,815
11.1
合同会社ユー・エス・ジェイ
16,928
3.1
21,250
4.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績(売上高及び売上総利益)自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第7波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから売上高は447,185千円、売上総利益は270,185千円となりました。(販売費及び一般管理費及び営業利益)オフィス縮小や役員報酬・人件費などのコスト削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は493,220千円となりました。しかしながら、債務超過状態に起因した売上減少を補うには至らず、営業損失は223,035千円となりました。 (経常利益)雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は224,637千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)前年同期に計上されていた2021年の不祥事に伴う特別調査費用等や貸倒引当金繰入額が今期は計上されていないなどの反動から、親会社株主に帰属する当期純損失は231,801千円となりました。
② 資本の財源及び資本の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、運転資金、ガバナンス強化投資、有価証券報告書訂正関連費用の支払い、社債償還費用、新たな資本業務提携先への出資金、M&A資金、システム開発費用・開発体制の強化費用、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第2 事業の状況
2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
④ 経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。
➄ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。
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