【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)における我が国の経済状況は、円安と資源高による物価上昇、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることやロシア・ウクライナ情勢による世界的な政治的・経済的な不安定により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第5世代移動通信システム(5G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。昨今、消費者の価値観が多様化しております。当社のターゲットとなる、主にBtoCのクライアント企業においては、自社製品・サービスのファンの獲得は、顧客生涯価値(LTV)を高め、自社ブランドの確立・成長に寄与するという観点から、非常に重要視されつつあります。当社は、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当社が創業以来、培ってきたSNS・メディア運用やファンの育成・活性化のノウハウ、自社開発システムを利用した分析ツール等を用いて、付加価値の高い企画・提案が可能となっています。このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間においては、自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第7波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。一方で、特別損失については、第三者委員会等の特別調査費用等が今期は計上されず、また資金流出の発覚による貸倒引当金繰入額の計上についても同様に今期は計上されておりません。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高358,342千円(前年同期比23.5%減)、営業損失129,791千円(前年同期は営業損失79,983千円)、経常損失124,763千円(前年同期は経常損失71,463千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失117,753千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失207,799千円)となりました。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ290,637千円減少し、154,033千円となりました。これは、流動資産が253,176千円減少し132,263千円となったこと及び固定資産が37,460千円減少し21,769千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金預金の減少227,812千円によるものであります。固定資産の主な減少は、投資その他の資産の減少37,461千円によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が136,557千円減少し466,783千円となったこと及び固定負債が35,407千円減少し174,481千円となったことにより641,264千円となりました。流動負債の主な減少は、訂正関連損失引当金の減少353,977千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少34,875千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ118,672千円減少し△487,231千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を117,753千円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 重要事象等について「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、前連結会計年度末には債務超過となり、当第3四半期連結累計期間も同様の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象または状況を解消するために、主力事業であるアンバサダープログラムを提供するラインナップの拡大、自社ソリューションの販売推進による収益基盤の強化を推進しております。また、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを推進し一定の効果が出ており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金の確保と債務超過の解消に向けた新規の資金調達等の対応策を検討してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業資金の確保と債務超過状態の解消のための新たな資金調達についてもご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。
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