【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22~24%から36~38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023年1月に自社開発案件の千葉県木更津市東久野ヶ原太陽光発電所の運転開始を迎えた他、2023年2月に3件、設備容量合計約18.7MWのセカンダリー案件を取得いたしました。これにより、2023年3月31日時点での当社グループの開発/取得実績は累計200件、設備容量合計は約943.3MWとなりました。また、2023年3月31日時点での当社グループが保有する稼働済み発電所は136件、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、合計約368.2MWとなりました。
O&M事業については、展示会への出展など、外部受注を強化したことにより、設備容量合計約1,528.0MWとなり1.5GW超を達成いたしました。 また、同年2月に、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大に向け東急不動産株式会社など関連する12社と連携し、農業と再生可能エネルギーに関する実証実験に参加し、ソーラーシェアのO&Mにおける最適化、効率化の検証を開始いたしました。 O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJ アカデミー」を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
売電事業については、当社が保有する発電所のうち約半数が北海道・東北エリアに位置しているため、連結会計年度の第1四半期及び第4四半期は、積雪による季節影響を受けやすく、四半期毎に売電量及び売電収入の変動が想定されます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,683,620千円(前年同期比47.7%増)、営業利益は865,226千円(前年同期は504,742千円の営業損失)、経常利益は627,896千円(前年同期は883,159千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は451,593千円(前年同期は609,013千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は38,662,363千円となり、前連結会計年度末に比べ171,506千
円増加いたしました。これは主に販売用発電所が2,581,875千円増加したものの、仕掛販売用発電所が226,122千円減少したこと等によるものであります。固定資産は128,913,188千円となり、前連結会計年度末に比べ674,645千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が525,213千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、167,575,551千円となり、前連結会計年度末に比べ846,152千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22,117,011千円となり、前連結会計年度末に比べ742,196千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定のノンリコース長期借入金が715,115千円減少したこと等によるものであります。固定負債は132,349,969千円となり、前連結会計年度末に比べ1,088,507千円増加いたしました。これは主に長期借入金が7,630,600千円増加したものの、ノンリコース長期借入金が6,396,910千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、154,466,981千円となり、前連結会計年度末に比べ346,311千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,108,569千円となり、前連結会計年度末に比べ499,840千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が450,296千円増加したこと等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
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