【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22~24%から36~38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で908.8MWとなりました。
また、2022年9月には当社にとって初の海外案件となるスペイン王国の稼働済み太陽光発電所(21.6MW)を取得いたしました。
これにより、当社グループとして保有する稼働済み発電所のネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、2022年9月30日時点で合計361.3MWとなりました。
そのほか、2022年8月に鹿児島県垂水市と「再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書」を締結しました。これは、垂水市強靭化地域計画及び垂水市地球温暖化対策実行計画に基づく垂水市内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速・拡大させ、垂水市の持続可能なまちづくりを推進させるためのものです。今後、当社は、垂水市におけるオンサイト型 PPA(Power Purchase Agreement、発電事業者が電力需要施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を電力需要施設にて消費するというスキームの電力購入契約)による太陽光発電所の導入を計画しています。垂水市所有の施設の屋上及び屋根に当社が太陽光発電設備を設置し、発電事業者として当社が発電した電気を垂水市所有の施設へ供給する予定です。
O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、外部受託件数は計529.9MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,151.1MWに増加いたしました。
また、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下「対象者」といいます。)を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から2022年6月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、2022年6月30日(本公開買付けの決済の開始日)付けで対象者が当社の連結子会社となり、当第3四半期連結累計期間において、当社は本公開買付けに伴う手数料等を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,723,302千円(前年同期比11.4%増)、営業利益は1,027,459千円(前年同期比39.9%減)、経常損失は1,023,333千円(前年同期は884,056千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,277,321千円(前年同期は566,825千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は107,700,744千円となり、前連結会計年度末に比べ101,503千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,672,435千円減少、仕掛販売用発電所が13,061,296千円減少したものの、販売用発電所が18,792,122千円増加したこと等によるものであります。固定資産は56,444,819千円となり、前連結会計年度末に比べ44,278,050千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が46,651,297千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、164,145,564千円となり、前連結会計年度末に比べ44,379,553千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は68,125,338千円となり、前連結会計年度末に比べ43,828,431千円増加いたしました。これは主に短期借入金が36,662,150千円増加、未払金が6,331,080千円増加したこと等によるものであります。固定負債は83,613,855千円となり、前連結会計年度末に比べ2,242,568千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,694,209千円減少したものの、繰延税金負債などその他固定負債が3,175,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、151,739,194千円となり、前連結会計年度末に比べ46,070,999千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,406,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,446千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,277,321千円減少、非支配株主持分が90,779千円減少したこと等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
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