【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、円安・原油高等により物価上昇が続いた一方、新型コロナウイルス禍で抑圧されていた需要と供給の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。米国では、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を下押ししたものの、個人消費の伸び等により景気は堅調に推移しました。中国では、財・サービス等におけるコロナ禍からのリバウンド需要が一巡し、更に不動産市場の悪化等を受け景気は減速しました。一方で、半導体や樹脂材料等の供給逼迫は引き続き改善傾向が見られるものの、一部の部材については未だ納期が遅れる状況が続きました。
このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな受注先の量産製造が順調に推移したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。医療機器向けは、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器向けは、主に半導体製造装置向けが底堅く推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器向けは、部品逼迫緩和により増産となった昨年の反動及び受注先における在庫調整等により減収となりました。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は遊技機器関連等の受注減少、オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機等の受注減少、基板製造子会社は遊技機向け新機種立上が遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は12,175百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社及びタイ子会社が、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたこと及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス・ビジネス機器向けは、昨年中国深圳孫会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管になったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響等により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社における産業機器向けが減収となりました。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は16,211百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、28,521百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化等により減益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。また、加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となり、基板製造子会社は主に減収により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加による増益、更に無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、ベトナム子会社は販管費の増加等により減益となり、無錫およびタイ子会社は減収により減益となりました。以上より、連結営業利益は372百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
営業外損益は、受取配当金、受取利息、為替差益等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入金増加により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は378百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
上記に加え、当第3四半期において、昨年5月に生産を終了した中国深圳孫会社の全ての持分を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上した他、固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,328百万円(前連結会計年度末比2,472百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により26,173百万円(前連結会計年度末比2,328百万円増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したこと等により6,154百万円(前連結会計年度末比144百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は25,293百万円(前連結会計年度末比1,619百万円増)となりました。
流動負債は、電子記録債務が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務が増加したこと等により20,850百万円(前連結会計年度末比2,027百万円増)となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により4,443百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。
純資産合計は、自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,034百万円(前連結会計年度末比853百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71百万円であります。
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