【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料の調達コスト上昇が一服し、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への感染分類変更や賃金上昇による消費押し上げ見通しを背景に、回復傾向となっております。この間の欧米経済は金融引き締めに伴う減速感があり、国際商品市況は落ち着いております。先行きについては、引き続き海外の地政学リスクや温暖化対応に加えて、さらなる価格転嫁による消費減速やインバウンド需要への労働力不足等の懸念があり、不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことによる減収等により、6,818百万円と前年同四半期と比べ356百万円（5.0％）の減収となりました。
損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、2,357百万円と前年同四半期と比べ170百万円（7.8％）の増益となりました。販管費は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことによる増加等により、2,205百万円と前年同四半期と比べ239百万円（12.2％）増加し、営業利益は、151百万円と前年同四半期と比べ68百万円（31.0％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、176百万円と前年同四半期と比べ70百万円（28.5％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、105百万円と前年同四半期と比べ164百万円（61.0％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、売上高は、4,783百万円と前年同四半期と比べ329百万円（6.4％）の減収となりました。売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により増益となったものの、販管費が株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により増加し、セグメント利益（営業利益）は、72百万円と前年同四半期と比べ61百万円（45.8％）の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加し、売上高は、300百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.9％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、また販管費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は、12百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、在宅医療機器の販売や医療ガスの販売が減少したこと等により、売上高は、1,735百万円と前年同四半期と比べ29百万円（1.7％）の減収となりました。産業ガス・機材部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は、67百万円と前年同四半期と比べ21百万円（23.7％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は20,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,005百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加163百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少862百万円、電子記録債権の増加45百万円並びに関係会社株式の減少288百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は7,237百万円となり、前連結会計年度末と比べ344百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少558百万円、電子記録債務の減少35百万円、短期借入金の増加120百万円、未払法人税等の減少316百万円並びに長期借入金の増加381百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は13,568百万円となり、前連結会計年度末と比べ660百万円の減少となりました。この主な要因は、資本剰余金の減少222百万円及び非支配株主持分の減少429百万円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループの強靭な連携・結束 Ｐａｒｔ３～持続可能なグループの成長を共感～」をテーマとし、課題の克服に向けた新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。