【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、半導体不足などによる生産抑制も解消されて足元の景気回復が見られる一方で、原材料・エネルギー高が重荷となっております。欧米における物価対策としての金利上昇やウクライナ侵攻などの地政学リスクも顕在化しており、円安傾向など国内経済への景況について予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、6月の約120ドル/バレルから80ドル/バレルまで低下しています。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、13,941百万円と前年同四半期と比べ2,763百万円(24.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,303百万円と前年同四半期と比べ359百万円(9.1%)の増益となりました。販管費は、前連結会計年度第2四半期より株式会社太陽プロパンの損益を連結したこと、また、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等により、4,107百万円と前年同四半期と比べ430百万円(11.7%)増加し、営業利益は、196百万円と前年同四半期と比べ71百万円(26.7%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、240百万円と前年同四半期と比べ59百万円(19.8%)の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円と前年同四半期と比べ5百万円(2.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、9,703百万円と前年同四半期と比べ2,552百万円(35.7%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、前連結会計年度第2四半期より株式会社太陽プロパンの損益を連結したこと、また、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと等による販管費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、6百万円(前年同四半期は93百万円の利益)となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)の販売本数が減少し、売上高は、624百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.5%)の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は、25百万円と前年同四半期と比べ2百万円(10.0%)の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、売上高は、3,613百万円と前年同四半期と比べ220百万円(6.5%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は、178百万円と前年同四半期と比べ26百万円(17.2%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は20,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ312百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加290百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少787百万円、電子記録債権の減少10百万円、土地の増加384百万円、のれんの増加443百万円並びに投資有価証券の減少366百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は6,839百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、電子記録債務の増加50百万円、未払法人税等の減少124百万円並びに長期借入金の増加309百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は13,695百万円となり、前連結会計年度末と比べ328百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加146百万円及び非支配株主持分の増加233百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,320百万円となり、前年同四半期と比べ、487百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却損益による減少159百万円、売上債権の増減額の増加826百万円及び仕入債務の増減額の減少288百万円等により、前年同四半期と比べ463百万円(69.0%)収入が増加し、1,135百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、投資有価証券の売却による収入の増加162百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加211百万円等により、前年同四半期と比べ200百万円(17.3%)支出が減少し、957百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加873百万円及び長期借入金の返済による支出の増加296百万円等により、75百万円の収入(前年同四半期は497百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、LPガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規LPガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもM&A等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループの強靭な連携・結束 Part2」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>
① 需要開発課の機能強化により、LPガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② LPガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
<医療・産業ガス事業>
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の3社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。