【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類への引下げや所得環境の改善等を背景とした、インバウンド需要や個人消費の持ち直しに伴う経済活動の正常化により、穏やかな回復傾向にあります。一方で世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の減速が国内景気に影響することも懸念され、引き続き注視していく必要があります。
当社グループが所属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年下期(7月~9月)に入り供給戸数が6,180戸と前年同期(5,466戸)から微増に推移しております。契約率は多少の増減はあるもののほぼ横ばいとなり、平均価格、㎡単価については2023年9月現在、7か月連続で前年同期を上回り、堅調に推移しております(不動産経済研究所資料参照)。投資用不動産につきましては、不安定な世界的な金利政策等が懸念されるものの、経済の回復傾向に加え、継続する円安を背景に海外投資家による国内投資需要は安定的に推移しております。
このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・販売に努め、都内収益物件4物件の売却引渡を行いました。また仕入れ活動においては、首都圏を中心とした分譲及び収益マンション用地の仕入れ強化を図っております。
ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても9月には2019年の同月比約95%の水準まで回復し、宿泊施設の稼働も順調に回復傾向に推移しております(観光庁調べ)。当社グループにおきましても、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、販売用不動産に計上しておりました京都ホテル案件2物件を売却いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,940百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益693百万円(前年同四半期比150.8%増)、経常利益556百万円(前年同四半期比319.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円(前年同四半期比388.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高-百万円(前年同四半期は売上高-百万円)、営業損失244百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「大森プロジェクト」、「八丁堀Ⅲプロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,962百万円(前年同四半期比49.6%増)、営業利益781百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部14物件23戸、東京都下2物件3戸、神奈川県2物件2戸、埼玉県2物件2戸、合計20物件30戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高33百万円(前年同四半期比20.4%減)、営業損失80百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2023年9月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高120百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益14百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト2物件の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,822百万円(前年同四半期比58.7%減)、営業利益409百万円(前年同四半期は営業損失384百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1百万円(前年同四半期比89.6%減)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,545百万円増加し39,788百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から6,174百万円増加し34,125百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から370百万円増加し5,663百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が5,499百万円増加、物件の完成による仕掛販売用不動産からの振替により販売用不動産が2,569百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,704百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円を計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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