【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限をはじめとする各種規制が徐々に緩和され、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次いでインバウンド需要の急速な持ち直し等、個人消費を中心に、経済・社会活動は回復基調で推移しております。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、物価・原材料価格の高騰や過度な円安による物価上昇、人手不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあり市場変動等に十分な注意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2022年度(2022年4月~2023年3月)の供給戸数が価格の高騰や物価上昇等を要因として絞り込まれたことを背景に3万戸を割る結果となりましたが、平均価格は6,360万円とバブル期(1990年度:6,214万円)を超えて過去最高値となりました。また契約率も住宅取得支援政策や住宅ローンの低金利等により堅調に推移しております(数値:不動産経済研究所調べ)。投資用不動産につきましても、継続する円安や低金利等、海外投資家から見る国内不動産は依然魅力的と捉えられており旺盛な状態が続いております。
このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入れ・開発を進めるとともに、第4四半期偏重の引渡しとなりますが、販売についても順調に進捗しております。
ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月以降の水際対策の緩和により、2023年3月の訪日外国人観光客数は180万人超(2019年同月比-34%)となり順調に回復しております(数値:観光庁調べ)。当社グループにおきましても、一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,441百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益552百万円(前年同四半期比31.4%減)、経常利益65百万円(前年同四半期比80.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(前年同四半期比82.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高-百万円(前年同四半期は売上高3,723百万円)、営業損失217百万円(前年同四半期は営業利益410百万円)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「恵比寿プロジェクト」等、収益物件11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,042百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益1,931百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部51物件73戸、東京都下5物件7戸、神奈川県7物件95戸、埼玉県1物件1戸、千葉県2物件3戸、合計66物件179戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高415百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益75百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2023年3月31日現在のマンション管理戸数が3,703戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高351百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益33百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,573百万円(前年同四半期は売上高422百万円)、営業損失535百万円(前年同四半期は営業損失453百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高58百万円(前年同四半期比56.5%減)、営業損失3百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加し43,800百万円となりました。負債については前連結会計年度末から3,372百万円増加し40,148百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から55百万円増加し3,652百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が3,755百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が2,571百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が3,045百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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