【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静が繰返されるものの、国内行動制限及び水際対策の緩和等、ウィズコロナへの移行促進により、経済・社会活動は正常化に進み、回復基調で推移しております。一方で、海外経済やウクライナ情勢による物価・原材料価格の高騰や過度な円安による物価上昇が継続しており、先行きは依然不透明な状況にあり市場変動等に十分な注意が必要です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場2022年供給戸数は、29,569戸と前年に比べ12.1%減少したものの、平均価格・単価は僅かですが最高値を更新しました。契約率も、住宅取得支援政策や住宅ローンの低金利等により、堅調に推移しております(数字:不動産経済研究所調べ)。投資用不動産についても、継続する低金利、円安を背景に、海外投資家から見る国内不動産は魅力的と捉えられており、依然旺盛な状態が続いております。
このような状況下当社グループでは、収益物件の引渡しを行うとともに、首都圏を中心に分譲マンション及び収益マンションの用地仕入れ、開発、販売に努めております。
ホテル業界におきましては、国内の行動制限緩和等による需要活性化に加え、10月に「入国上限人数の撤廃」等、水際対策が大きく緩和されたことにより、インバウンド需要の本格的な回復が期待されます。12月の訪日外客数は、約137万人とコロナ前の半分ほどまで増加となり、今後本格的な回復が期待されます(数字:観光庁調べ)。当社グループでも、休業しております一部ホテルについて、営業再開の準備を順次進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,737百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益495百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益214百万円(前年同四半期比30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高-百万円(前年同四半期は売上高1,512百万円)、営業損失112百万円(前年同四半期は営業利益124百万円)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「石川町プロジェクト」等、7物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,566百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益1,462百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件49戸、東京都下3物件4戸、神奈川県6物件94戸、埼玉県1物件1戸、合計45物件148戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高364百万円(前年同四半期比62.6%増)、営業利益130百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2022年12月31日現在のマンション管理戸数が3,703戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高235百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,530百万円(前年同四半期は売上高66百万円)、営業損失496百万円(前年同四半期は営業損失339百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高40百万円(前年同四半期比67.0%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し39,635百万円となりました。負債については前連結会計年度末から887百万円減少し35,888百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から150百万円増加し3,747百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が2,277百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が4,378百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が943百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が155百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し2,810百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194百万円、棚卸資産の減少額2,087百万円、利息の支払額454百万円を主要因として、1,732百万円の収入(前年同四半期は376百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入100百万円を主要因として、139百万円の収入(前年同四半期は103百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額10,515百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、長期借入金の返済による支出12,358百万円を主要因として、992百万円の支出(前年同四半期は1,508百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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