【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は534,463千円(前連結会計年度末比15,833千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が30,741千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により現金及び預金が58,555千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は46,434千円(同2,728千円減)となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が1,448千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は580,897千円(同18,561千円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は24,908千円(同6,057千円減)となりました。これは主に、未払金が3,158千円増加したものの、未払法人税等が3,177千円減少したこと及び未払消費税等が9,712千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は24,908千円(同6,057千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は555,989千円(同12,503千円減)となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,684千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が20,587千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で180万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX(AI-OCR)事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、新規受託開発案件の開発開始が遅延したことや、ライセンス収入の平準化(前年同四半期は一括大口納品案件あり)の結果、受託開発収入及びライセンス収入はいずれも前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高162,208千円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失21,141千円(前年同四半期は営業利益6,237千円)、経常損失24,072千円(前年同四半期は経常利益6,263千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20,587千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,398千円)となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、412,046千円(前年同四半期は433,830千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は56,814千円(前年同四半期比152.4%増)となりました。これは主に、株式報酬費用の計上10,734千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上24,072千円、売上債権及び契約資産の増加30,741千円及び未払消費税等の減少9,712千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,122千円(同578.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,122千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23千円(前年同四半期は3,606千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出23千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,916千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
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