【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は528,350千円(前連結会計年度末比21,945千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が27,843千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により現金及び預金が53,386千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は47,809千円(同1,353千円減)となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が806千円減少したこと及び長期前払費用が2,314千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は576,160千円(同23,299千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は19,017千円(同11,948千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が4,413千円減少したこと及び未払消費税等が8,998千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は19,017千円(同11,948千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は557,142千円(同11,351千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が11,341千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で170万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX(AI-OCR)事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期新型コロナウイルス感染症拡大による顧客予算の縮小の反動で、受託開発案件の受注が回復してきたことから、前年同四半期比で受託開発収入が増加しました。また、前年に引き続きドライブレコーダーの量産が好調であったこと及び新車向け車載カメラの量産が開始したことにより、前年同四半期比でライセンス収入が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77,758千円(前年同四半期比47.6%増)、営業損失12,986千円(前年同四半期は営業損失28,096千円)、経常損失13,119千円(前年同四半期は経常損失28,223千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11,341千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,521千円)となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,860千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
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