【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の緩やかな増加などにより企業収益は好調を維持したものの、国際情勢の不安定化や海外需要の低迷による企業収益の下押し懸念など今後の予測が難しい状況が続いております。
当業界におきましては、各種エネルギー価格のさらなる高騰による製造原価上昇不安など、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは業務効率化によるコスト削減に努めると同時に販売価格改定を進めるなど、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、国内・海外両市場の売上増により売上高48億22百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面では、各種経費削減効果により経常利益5億4百万円(同5.6%増)、「有形固定資産売却益」を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益4億15百万円(同19.7%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場における各種食品工業向け製品の売上増に加え、海外市場における甘味料向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は29億15百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場、海外市場とも各種充填材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は7億24百万円(同2.1%減)となりました。
化成品
当期間におきましては、浄化槽用塩素剤の売上が減少したものの、プール用塩素剤の売上が大幅に増加しました。この結果、売上高は9億8百万円(同6.9%増)となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が微減となりました。この結果、売上高は2億75百万円(同1.7%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、141億13百万円となりました。主な増加は、現金及び預金3億18百万円、受取手形及び売掛金3億43百万円、投資有価証券3億49百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、68億3百万円となりました。主な増加は、支払手形及び 買掛金4億72百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加し、73億10百万円となりました。主な増加は、利益剰余金3億19百万円、その他有価証券評価差額金1億86百万円であります。
なお、自己資本比率は、51.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3億18百万円増加し、29億91百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億42百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益5億43百万円、仕入債務の増加3億96百万円に対し、売上債権の増加3億10百万円、棚卸資産の増加83百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入76百万円に対し、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、74百万円となりました。
これは、主に長期借入金による収入2億円、社債発行による収入98百万円に対し、長期借入金の返済による支出1億5百万円、社債の償還による支出1億15百万円、配当金の支払額95百万円があったことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。