【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,544,787千円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、206,887千円(同32.2%増)、経常利益は、228,804千円(同34.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151,850千円(同193.5%増)となりました。
世界経済は、エネルギー価格の高騰、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進することで計画の達成を図ります。
①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化
②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資
具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。
①の事例として、
・2022年5月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年5月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年5月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を2年連続で受託
・2022年5月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を2年連続で受託
・2022年6月1日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始
・2022年7月1日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページを公開
②の事例として、
・2022年4月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年5月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の提供開始
・2022年7月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。
・2022年8月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始
・2022年9月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。コロナ禍の影響により、集合研修に対する需要変化に対応するため前期までで固定費削減の施策が完了した為、当第2四半期連結累計期間の売上高は前期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は288,902千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は89,119千円(同86.1%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第2四半期~前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェアメーカー向け事業の撤退を行いました。これにより当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,551,746千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は287,614千円(同9.4%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は581,892千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は111,857千円(同15.7%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、スポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は742,922千円(前年同期比39.9%増)となり、セグメント利益は111,743千円(同123.9%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の継続獲得により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は379,323千円(前年同期比7.1%増)、セグメント損失は27,458千円(前年同期は33,075千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①~⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は9,039千円(前年同期は8,412千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し163,385千円減少し4,405,773千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し195,145千円減少し3,828,218千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し31,759千円増加し577,555千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し208,507千円減少し1,595,097千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し221,705千円減少し925,656千円となりました。これは主に、買掛金、その他(前受金)の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し13,198千円増加し669,441千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,121千円増加し2,810,676千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,292,710千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は206,590千円(前年同期は327,238千円)でありました。これは、主として売上債権の減少197,147千円、税金等調整前四半期純利益の計上228,804千円に対し、前受金の減少122,983千円、法人税等の支払額99,735千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は27,939千円(前年同期は9,730千円)でありました。これは、主として差入保証金の返還による収入14,819千円に対し、無形固定資産の取得による支出5,610千円、有形固定資産の取得による支出33,411千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は116,565千円(前年同期は118,252千円)でありました。これは、配当金の支払116,565千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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