【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めてまいりました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第3四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は456百万円(前年同四半期比49.1%減)、営業損失は289百万円(前年同四半期は営業損失431百万円)、経常損失は284百万円(前年同四半期は経常損失433百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は284百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,200百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同四半期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は23百万円(前年同四半期比93.5%減)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同四半期に比べ売上高の減少、及び営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は433百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失218百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は0百万円(前年同四半期比99.3%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、立替金及び未収入金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、781百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、535百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ245百万円減少し、246百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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