【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日において判断したものであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,447,332千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は、362,236千円(同37.8%増)、経常利益は、370,549千円(同30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、246,994千円(同96.1%増)となりました。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化に加えて慢性的な半導体不足や資源価格・原材料価格の高騰により、サプライチェーンの混乱が継続しました。為替相場は継続的な円安の後に急速に円高が進行するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進することで計画の達成を図ります。
「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」
「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」
具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。
「既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化」の事例として、
・2022年5月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年5月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年5月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を2年連続で受託
・2022年5月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を2年連続で受託
・2022年6月1日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始
・2022年7月1日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページを公開
・2022年12月20日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」のLINEでのサービス提供をThird AIで支援
「将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資」の事例として、
・2022年4月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年5月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の提供開始
・2022年7月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。
・2022年8月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始
・2022年9月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始
・2022年12月1日にOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインとの併合)を支援するThird AI Retail Solutionを提供開始
・2022年12月8日にITエンジニア不足の日本企業と海外のエンジニアをつなぐグローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供開始
・2022年12月22日にクラウドサービス対応の「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウィルスの影響により集合研修に対する需要は依然として低いままであり、その変化に対応するための固定費削減施策は、前期末までに完了しております。また当期においては、効果的かつ効率的に人財育成を行うため、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発に着手しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は438,765千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は137,184千円(同58.3%増)となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第2四半期~前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部二次請負事業の撤退を行いました。これにより当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより、前年同期比で減益となりました。しかし、これら施策により、ダイレクトユーザー向け事業は順調に拡大しております。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,380,807千円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は430,394千円(同8.2%減)となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は880,641千円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は174,417千円(同9.4%増)となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。また当事業は当社の中で唯一業界に特化した事業セグメントであり、加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。当第3四半期連結累計期間は、医療機器のスポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,167,336千円(前年同期比29.9%増)となり、セグメント利益は202,521千円(同133.2%増)となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の継続獲得により増収となりました。一方当期においても引き続き、新たなサービス創出のための開発投資を継続しております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は579,781千円(前年同期比5.9%増)、セグメント損失は39,024千円(前年同期は57,196千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
当事業は①~⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。2022年12月8日には、ITエンジニア不足の日本企業と海外のエンジニアをつなぐグローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始致しました。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は-千円(前年同期は-千円)、セグメント損失は13,325千円(前年同期は12,973千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し228,326千円減少し4,340,833千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し251,358千円減少し3,772,004千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、その他(未収入金)、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し23,032千円増加し568,828千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し323,044千円減少し1,480,559千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し338,744千円減少し808,617千円となりました。これは主に、その他(前受金)、未払法人税等、賞与引当金、買掛金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し15,699千円増加し671,942千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し94,718千円増加し2,860,273千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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