【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立ち直りが進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格及び資源価格の高騰、半導体をはじめとする部品需給の逼迫、急激な為替の変動に加え、世界的なインフレが更に進行しました。また、中国における上海市等のロックダウンの影響からの回復は小幅にとどまっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、ウィズコロナのあらたな段階への移行に向けた各種政策の効果が期待されるものの、世界的な情勢不安定化や金融引き締めに起因する海外景気の下振れによる企業生産及び消費両面の経済活動への影響が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は812億9百万円(前年同期比22.5%増)となりました。損益面においては、営業利益は12億46百万円(前年同期比132.6%増)となりました。経常利益は4億93百万円(前年同期比10.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億80百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は808億66百万円(前年同期比22.6%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)世界的な情勢不安による半導体をはじめとする部品逼迫に伴う自動車メーカーの減産があったものの、電動車向け市場の拡大により電動自動車向けの電動コンプレッサー部品、車載充電器、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は435億66百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(産業機器)先端技術投資や生産能力増強投資、インバーター等の制御機器需要が拡大し、売上高は141億26百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
(OA機器)前連結会計年度におけるベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに加え、在宅需要傾向の継続により、複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が堅調に推移し、売上高は225億82百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
(コンシューマー製品)日系既存顧客からの受注減少により、売上高は2億4百万円(前年同期比67.7%減)となりました。
(その他)アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は3億86百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
② その他の事業人材派遣業の売上高は3億43百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は916億67百万円(前連結会計年度末比182億99百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加、投資その他の資産の増加によるものであります。負債につきましては、737億73百万円(前連結会計年度末比174億92百万円増加)となりました。これは主に、買掛金の増加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、178億94百万円(前連結会計年度末比8億7百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円増加し、107億93百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、6億12百万円の収入となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、79億27百万円の支出となりました。これは主に投資不動産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、99億6百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入、短期借入金の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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