【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,968千円増加し、1,476,083千円となりました。これは主に金融機関からの資金借入によって現金及び預金が177,380千円増加し、836,891千円となったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,501千円増加し、713,247千円となりました。主な増加要因は、当第1四半期連結会計期間に実行した資金借入によって短期借入金を111,667千円計上したこと、及び長期借入金が138,748千円増加し272,698千円となったことであります。一方主な減少要因としては未払法人税等が110,347千円減少し24,111千円となったことが挙げられます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,467千円増加し、762,836千円となりました。これは主に利益剰余金が97,553千円増加したこと、及びストックオプションの行使に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ4,950千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末の入国制限の緩和による外国人観光客の増加や3月のマスク着用制限緩和で人流が増加したため、消費活動が活発化したものの、昨年から続く世界的な物価高や各国中銀による金融引き締めの長期化の影響をうけ不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、当社グループの主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業において、クラウドサービス「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制向上に取り組みました。また、昨年12月に連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」や協業企業との連携を強め、営業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高691,565千円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益137,016千円(同18.1%減)、経常利益134,109千円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,553千円(同20.2%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当第1四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、顧客サービス体制の強化、大手企業向けのコンサルティング提案営業の推進などにより、契約件数・売上高を伸ばしております。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高501,011千円(前年同四半期比46.3%増)、セグメント利益 44,562千円(同17.0%減)となりました。
b.メディカルキャリア支援事業
当第1四半期連結累計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、自治体におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等は前年度から継続して売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が一巡したことから昨年同時期と比較すると売上に占める割合は減少しました。一方医師転職案件は紹介先医療機関の掘り起こしに注力した結果売上が回復しつつあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高169,245千円(前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益80,564千円(同32.1%減)となりました。
c.デジタルマーケティング事業
当第1四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、制作受注開発の競争激化による受注単価の低迷を受けて、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高21,307千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益 18,701千円(同210.7%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「1 事業等のリスク」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症にかかる影響が当社グループの顧客である事業会社、医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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