【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第1四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対する対応の変化、中国国内の不動産市場の低迷等により遅れ、更に地政学的リスクなどが加わりドライバルク船市況は前回予想に反し停滞しております。世界経済について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えし徐々に持ち直すと思われます。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことに伴うインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、更には地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、中国経済の回復の遅れ、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり停滞しております。今後は季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の深化等により、穏やかな回復基調に戻り、今後も世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されますが、世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に努め、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、営業収益は1,864百万円(対前第1四半期連結累計期間比△294百万円、13.6%減)、営業利益は280百万円(同△229百万円、45.1%減)、経常利益は355百万円(同△223百万円、38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(同△162百万円、40.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。・外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。営業収益は、円安による影響があったものの、市況が低調に推移したため、1,598百万円(対前第1四半期連結累計期間比△292百万円、15.5%減)となりました。営業利益面は、燃料油価格の下落に伴い運航費が減少し営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、386百万円の営業利益(同△226百万円、36.9%減)となりました。
・内航海運業定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。営業収益は、貸船料の値上げにより増収となり、243百万円(対前第1四半期連結累計期間比3百万円、1.6%増)となりました。営業利益面では、船員費の増加により営業費用が増加し、18百万円の営業利益(同△4百万円、20.0%減)となりました。
・不動産賃貸業不動産賃貸業において、一部の物件において賃料の値下げにより、営業収益は、21百万円(対前第1四半期連結累計期間比△5百万円、19.9%減)、営業利益は、0百万円(同△6百万円、99.3%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(124百万円)控除前のものです。
(2) 財政状態当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、10,931百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などにより4百万円増加し、固定資産が主に減価償却により123百万円減少したことによるものです。負債は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより227百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで34百万円減少したことによるものです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円、剰余金の配当154百万円により株主資本の増加87百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加53百万円などにより、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、6,775百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。