【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、全国旅行支援や水際対策等行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつあります。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や物価の上昇、円安の進行等の影響により、引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況となっています。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネ ットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使 命とし、日々、事業活動を行っています。
当第2四半期累計期間において、2022年11月にイチニ株式会社及びテラクラウド株式会社との資本業務提携を行いました。イチニ株式会社とは、都道府県、市町村をターゲティングする広告提供の強化及び「どこどこad」における動画広告配信機能の開発及び提供、テラクラウド株式会社とは、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース内のIP Geolocation情報をパッケージ化したサービスの共同開発を中心に、双方が持つ技術及びサービスの向上を推進し、互いの企業価値向上に努めていきます。
当第2四半期累計期間の売上高は379,204千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は72,915千円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は73,426千円(前年同四半期比25.9%減)、四半期純利益は49,774千円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及びWebサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいています。インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定するターゲティング広告配信サービス「どこどこad」は前第2四半期累計期間と比較し売上高が減少しました。これは2021年10月に第49回衆議院議員総選挙戦が行われたことにより前第2四半期累計期間にこの広告需要が取り込めたことと比較し、当第2四半期累計期間においては大型選挙の発生が無かったことによるものです。なお、2023年4月に統一地方選挙が行われるため、本選挙の広告需要を取り込むべく、積極的な営業活動を行っていきます。また、同サービスにおいては、昨今の広告配信のニーズにあわせ動画配信をサポートするべく、当第2四半期において動画配信機能の開発を開始しており、2023年春に機能提供の開始を予定しております。「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、大口顧客の解約を主な理由とし前第2四半期累計期間と比較して売上高・顧客数ともに減少しましたが、営業担当社員の増員とともに営業体制の見直しを図り、引き続き新規顧客獲得と解約防止に取り組みます。Webマーケティングサポートやシティプロモーション支援といった「web制作・各種受託開発」は、webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の販売が好調であったこと及び民間企業からのスタンプラリー運営案件を受託することができたため、堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における同事業の売上高は329,452千円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は23,887千円(前年同四半期比67.2%減)となりました。
(IPアドレス移転事業)
当第2四半期累計期間に、予算に計上していた大口案件の仲介ができた結果、同事業の売上高は49,752千円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は49,027千円(前年同四半期比32.3%増)となりました。
更なる取引先確保に向け、営業活動は今後も引き続き行っていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して32,438千円減少し、649,753千円となりました。これは主に、売掛金が12,171千円増加した一方、現金及び預金が65,586千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して55,063千円増加し、88,615千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が61,500千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して22,624千円増加し、738,368千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して15,680千円減少し、171,224千円となりました。これは主に、未払金が14,808千円増加した一方、未払法人税等が19,045千円、未払消費税等が10,357千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して15,680千円減少し、173,564千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して38,305千円増加し、564,804千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が34,746千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して65,586千円減少し、529,063千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,697千円の収入(前年同四半期は40,158千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益73,426千円に対し、売上債権の増加12,171千円、棚卸資産の増加3,045千円、未払金の増加14,808千円、未払消費税等の減少10,357千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、63,975千円の支出(前年同四半期は22,151千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13,307千円の支出(前年同四半期は202,332千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額15,027千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1,945千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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