【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きに向かいつつあります。しかし、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況となっています。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。
当第1四半期累計期間において、当社はウィズコロナ・アフターコロナ(感染防止と社会経済活動の両立)を見据えて動き始めた企業や自治体へのアプローチとして、2022年7月に静岡県コンベンションアーツセンター(グランシップ)で開催された「TECH BEAT Shizuoka 2022」、8月にオンラインで開催された「メディアアライアンス・パートナー EXPO」などのイベント出展やオンラインによる自社セミナーの開催を積極的に行い、新規取引先獲得のための営業活動やプロモーション活動を強化しました。Webマーケテイングサポートやシティプロモーション支援の「web制作・各種受託開発」では、民間企業のホームページ制作や広告運用業務を数多く受注することができ、当第1四半期累計期間の売上高は214,536千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は66,709千円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益は66,836千円(前年同四半期比11.8%増)、四半期純利益は45,869千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(IP Geolocation事業)
当社は2021年9月に福岡証券取引所Q-Boardに上場しましたが、この上場から1年が経過し、IP Geolocation事業については日本全国の自治体やそれまで取引が無かった取引先に対し、Webスタンプラリーをはじめとした従来のクラウドサービス以外のサービス提供やサービス提案ができており、上場をしたことで得られた信頼性や知名度を活かし、引き続き皆様のお役に立てるサービス提供を行っていきます。
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」、Webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定するターゲティング広告配信サービス「どこどこad」の各サービスは、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいています。「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに減少しました。この原因は、前事業年度より営業担当者が自治体を中心とした受託開発営業に力を入れていた、かつ、前述の各種イベント出展以外に主だった営業・販促活動ができなかったためです。しかし、2022年8月に福岡営業所所属の営業担当者及びコールセンター所属社員を増員しており、かつ、更に営業担当社員を増員するとともに自治体・民間企業双方への営業体制を強化させ、「どこどこJP」の盛り返しを図ります。なお、この「どこどこJP」は、Googleアナリティクスと連携させBtoBマーケティングでご利用いただいている取引先が多くいらっしゃいます。Googleアナリティクスは2023年7月に次世代のアナリティクスであるGoogleアナリティクス4(GA4)に移行するため、当社では2022年初頭よりこのGA4への移行に関するセミナー開催や有償による設定代行作業を行っており、引き続き「どこどこJP」を快適にご利用いただけるよう手厚いサポートを提供します。Webマーケテイングサポートやシティプロモーション支援といった「web制作・各種受託開発」は、民間企業のホームページ制作や広告運用を数多く受注することができた他、警察庁「サイバー技術専科委託教養」や自治体による移住推進事業案件の獲得ができています。
これらの結果、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は164,784千円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は17,148千円(前年同四半期比46.1%減)となりました。
なお、セグメント利益が前年同四半期比で大きく減少しております。これは当第1四半期累計期間の営業担当者の採用による人件費や採用費用の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加であり、予算どおりの結果です。
(IPアドレス移転事業)
予算に計上していた大口案件の仲介ができた結果、当第1四半期累計期間における同事業の売上高は49,752千円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は49,560千円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
当事業は当第1四半期累計期間で前事業年度以上の実績をあげることができておりますが、更なる取引先確保に向け、営業活動は今後も引き続き行っていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して7,527千円減少し、674,664千円となりました。これは主に、売掛金が18,267千円増加した一方、現金及び預金が26,881千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して2,148千円減少し、31,403千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が2,704千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して9,676千円減少し、706,067千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して42,637千円減少し、144,267千円となりました。これは主に、未払法人税等が21,452千円、前受金が15,478千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して42,637千円減少し、146,607千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して32,960千円増加し、559,460千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が30,841千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発活動の総額は、335千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C4018JP #GeolocationTechnology #情報通信業セクター