【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は737,130千円となり、前事業年度末と比較して4,661千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,326千円、受取手形及び売掛金の減少2,926千円、仕掛品の減少2,474千円、流動資産その他の増加5,264千円等によるものであります。
固定資産は181,317千円となり、前事業年度末と比較して18,381千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少684千円、ソフトウエアの減少11,461千円、投資その他の資産の減少5,791円等によるものであります。
この結果、総資産は、918,448千円となり、前事業年度末に比べ23,042千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は88,406千円となり、前事業年度末と比較して39,562千円の減少となりました。これは主に、法人税納付による未払法人税等の減少30,482千円、流動負債その他の減少11,096千円等によるものであります。
固定負債は23,992千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、オフィスの資産除去債務の増加17千円によるものであります。
この結果、負債合計は112,398千円となり、前事業年度末に比べ39,545千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は806,049千円となり、前事業年度末と比較して16,503千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加14,298千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,102千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、大手販売パートナーとの共同提案や、リモートでの顧客面談など効率的な販売活動を推進しました。その結果として新たにカーディーラーや新築・中古のハウスメーカー等の業態の新規顧客からの受注がありました。
2023年3月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)に関する指標は以下のとおりとなります。
2023年3月ARR(千円)
前年同期比
増減率(%)
増減額(千円)
基本サービス(※)
571,735
17.0%
83,039
オプションサービス(※)
116,050
4.2%
4,629
合計
687,786
14.6%
87,668
※基本サービスとは、スマートCRMサービスのうち、モバイルオーダー、コールセンター等で構成されるオプションサービスを除くサービスです。
メールマーケティングサービスのARRは247,124千円(同4.3%減、10,974千円減)と減少しており、CRMサービス全体のARRとしては、934,910千円(同8.9%増、76,694千円増)に増加しました。
2023年3月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、25,946,259名(前年同期比19.5%増、4,226,452名増)となりました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2023年3月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年3月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき25社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ15社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年3月末以降8社増加し449社となり、CRMサービス全体としては、契約社数628社(前年同期比3.8%増、23社増)となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。
DM印刷売上、決済手数料等で構成されるその他サービス(注2)については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、DMによるマーケティング施策を抜本的に見直す取引先があったため前年同期比売上減となり、その他サービス全体としても売上減となりました。
売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加しましたが、全体として前年同期に比べ12,052千円増加(前年同期比9.3%増)、原価率は1.5ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等が増加しました。また、前監査法人の監査工数増による追加費用等が6,136千円生じたため、全体として前年同期に比べ11,516千円の増加(前年同期比11.3%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は276,112千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は21,189千円(前年同期比26.3%減)、経常利益は21,135千円(前年同期比26.8%減)、四半期純利益は14,298千円(前年同期比27.6%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。 当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従 量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
(注2)前事業年度(2022年12月期)まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第1四半期の前年同期比(増加率、増加額)を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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