【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は691,715千円となり、前事業年度末と比較して92,738千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加105,834千円及び仕掛品の増加3,269千円、売掛金回収に伴う受取手形及び売掛金の減少20,169千円などによるものであります。
固定資産は209,071千円となり、前事業年度末と比較して17,671千円の減少となりました。これは主に、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少23,083千円、ソフトウエア仮勘定の増加19,606千円などによるものであります。
この結果、総資産は、900,787千円となり、75,067千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は107,811千円となり、前事業年度末と比較して11,041千円の減少となりました。これは主に、所得の増加による未払法人税等の増加8,819千円、流動負債その他の増加2,755千円、買掛金の減少14,260千円、借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少8,356千円によるものであります。
固定負債は23,958千円となり、前事業年度末と比較して51千円の増加となりました。
この結果、負債合計は131,769千円となり、前事業年度末に比べ10,990千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は769,018千円となり、前事業年度末と比較して86,058千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加80,213千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,922千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一進一退の状況でしたが、人流が戻り始めたことにより、国内消費に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、一方ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレーション、特に米国での金融政策の転換による為替変動の影響を受け、日本国内の実体経済に及ぼす影響も顕在化してきました。
当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等の一部の企業においても、物価上昇に伴い、サービスや販売価格への転嫁を余儀なくされるなど、経済環境は先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の営業活動においては、対面での商談を徐々に再開すると共に、Webや電話によるリモートでの商談なども継続し、百貨店、地下街運営・管理会社、飲食チェーンなどの新規顧客からの受注を獲得することができました。引き続き小売、飲食企業を中心に顧客管理のDX化のニーズは高く、当社サービスの需要が堅調である状態は続いております。
2022年9月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは651,849千円(前年同期比34.6%増、167,556千円増)に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは252,679千円(同4.4%減、11,580千円減)と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、904,528千円(同20.8%増、155,976千円増)に増加しました。
2022年9月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、23,863,978名(前年同期比23.3%増、4,508,057名増)となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2022年9月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年9月末以降、小売業、飲食業の大手企業を中心に36社増加した一方、コロナ禍の長期化で集客・活用が不十分であった中小企業を中心に12社が解約したため、全体では175社と前年同期と比べ24社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2021年9月末以降13社減少し449社となり、CRMサービス全体としては、契約社数624社(前年同期比1.8%増、11社増)となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。
売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費、運用に関わる外部仕入が発生する費用が減少した一方、サービス運用に係るデータセンター費用、自社ソフトウエア開発に関わる開発外注費が増加し、全体として前年同期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃、広告宣伝費などが減少した一方、支払報酬、旅費交通費などが増加しましたが、全体として前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は818,782千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は118,124千円(前年同期比201.8%増)、経常利益は116,811千円(前年同期比198.5%増)、四半期純利益は80,213千円(前年同期比207.8%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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