【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限緩和を背景に景気は緩やかに回復してきているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や金融引き締めによる金利上昇による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつも同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難、パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高697百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益4百万円(前年同期は営業損失28百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益37百万円(前年同期は経常損失6百万円)となりました。四半期純損益におきましては役員退職慰労引当金戻入益7百万円があったものの閉店店舗の固定資産除却損5百万円があったことから、四半期純利益40百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
(外食事業)
当第2四半期累計期間の売上高は619百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益44百万円(前年同期比92.0%増)となりました。
店舗数の増減につきましては、直営店3店、FC店7店及び海外4店の閉店あったことから、前事業年度末に比べ14店舗減少し111店舗(直営店5店舗、FC店81店舗、海外25店舗)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第2四半期累計期間の売上高は16百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益1百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
(外販事業)
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第2四半期累計期間における外販事業の売上高は12百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業損失6百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(温泉事業)
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第2四半期累計期間における温泉事業の売上高は45百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業損失2百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(その他)
当社は、FC加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。
当第2四半期累計期間におけるその他事業の売上高は2百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業利益0百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ558百万円減少して150百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は16百万円(前年同期は28百万円の収入)となりました。
これは主に、未払消費税の減少額28百万円があったものの税引前四半期純利益44百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7百万円(前年同期は410百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円及び無形固定資産の取得による支出5百万円があったものの保険積立金の解約による収入11百万円及び敷金及び保証金の返還による収入5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は582百万円(前年同期は151百万円の支出)となりました。
これは主に、取引金融機関とプロラタ返済契約を結んでおりましたが、全額返済を行ったことによる支出が591百万円あったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ546百万円減少し392百万円となりました。これは主に借入金の全額返済を行ったことによる現金及び預金が558百万円減少したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ62百万円減少し1,583百万円となりました。これは主に閉店店舗の建物等の除却による減少23百万円及び投資有価証券が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,975百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ501百万円減少し、282百万円となりました。
これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済)を締結しておりましたが全額返済を行った為1年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円及び未払消費税等が28百万円減少したこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から前事業年度末に比べ127百万円減少し、237百万円となりました。
この結果、負債合計は520百万円となり、前事業年度末に比べ628百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,455百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益40百万円があったもののその他有価証券評価差額金30百万円の減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前事業年度末は55.3%)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業(外食産業)は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗にお
ける感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イ
ベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の
開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発
信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋
からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PR
と併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」(https://www.yamagoya-gift.com/)での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだ
わった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製
造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。