【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限緩和を背景に景気は緩やかに回復してきているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や金融引き締めによる金利上昇による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつも同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難、パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高340百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失15百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常利益8百万円(前年同期比196.5%増)となりました。また、役員退職慰労引当金戻入益7百万円があったことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益14百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
(外食事業)
当第1四半期累計期間におきましては、夏季期間限定商品「冷やし中華」、「もろみ味噌まぜそば」を販売し、ご好評いただいております。
店舗数の増減につきましては、直営店1店、FC店4店及び海外3店の閉店あったことから、前事業年度末に比べ8店舗減少し117店舗(直営店7店舗、FC店84店舗、海外26店舗)となりました。
以上のことから、当第1四半期累計期間の売上高は304百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益16百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第1四半期累計期間の売上高は7百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益0百万円(前年同期比73.6%減)となりました。
(外販事業)
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第1四半期累計期間における外販事業の売上高は4百万円(前年同期比8.4%減)となり、営業損失3百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(温泉事業)
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第1四半期累計期間における温泉事業の売上高は24百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業損失0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(その他)
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
当第1四半期累計期間におきましては、その他事業の売上はありませんでした。前年同期は売上高1百万円、営業利益0百万円となっております。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ230百万円減少し707百万円となりました。これは主に、長期借入金の内入れ返済等により現金及び預金が237百万円減少したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12百万円減少し1,633百万円となりました。
これは主に、閉店店舗固定資産の除却等により5百万円減少及び減価償却が11百万円あったこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,341百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ231百万円減少し、551百万円となりました。
これは主に、内入返済をしたことにより1年内返済予定の長期借入金が186百万円、未払法人税等が13百万円及び未払消費税等が23百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から、前事業年度末に比べ32百万円減少し、333百万円となりました。
この結果、負債合計は885百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,456百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益14百万円及びその他新株予約権6百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9%(前事業年度末は55.3%)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業(外食産業)は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
今期の重点施策である、少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジー契約獲得に向けて営業を強化しております。
また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」(https://www.yamagoya-gift.com/)での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。