【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１)経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足や自動車生産体制の停滞による影響が和らいだことで新車の供給が回復し、前年同期比15.7％増の約223万台となりました。内訳は、登録車で同21.6％増の約143万台、軽自動車においては同6.6％増の約80万台となりました。このような環境下、当社グループでは、中期経営計画で掲げたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、お客様への訪問活動による地域密着型営業を一層強化し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規開拓に努めました。また、新規ビジネスの拡大とブランド構築の強化への取り組みにも引き続き注力いたしました。これにより、当社グループの売上高は192億52百万円（前年同期比119.2％）、営業利益は49億92百万円（同147.1％）、経常利益は55億87百万円（同150.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億65百万円（同150.8％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、自動車メーカーの急激な受注残解消を追い風に、地域密着型営業と訪問活動の強化を通じて、新規開拓および高付加価値商材の拡販による更なるシェア拡大を図りました。また、アルコール検知器については、前年特需の反動減はあったものの、検知データのクラウド管理への移行を進めるとともに、シェアの拡大に努めました。海外部門では、現地法人や海外出張を通じて積極的に現場へ赴き、新規先の開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。また、現地での顧客フォロー体制の強化に向け、当社現地法人ＣＡＰＣＯベトナムの新事務所としてハノイ支店を新設いたしました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材のさらなる高品質化と需要拡大による増産に迅速に対応し、目標品質の維持徹底と商材の安定供給に努めました。これにより、売上高は154億10百万円（前年同期比115.8％）、セグメント利益につきましては46億27百万円（同144.9％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高８億35百万円（同49.1％）となりました。
（自動車処分事業）当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、全国各地で発生した水害等により、取扱件数が例年を上回るペースで増大するなか、状況に応じた適切な業務の遂行とコスト管理に努めました。これにより、売上高は38億42百万円（前年同期比135.1％）、セグメント利益につきましては３億64百万円（同182.3％）となりました。
（２)財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、① 総資産合計は527億52百万円と前連結会計年度末に比べて34億２百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が20億92百万円、投資有価証券が21億24百万円であります。
減少の主なものは、有価証券が５億円、繰延税金資産が３億52百万円であります。② 負債合計は68億41百万円と前連結会計年度末に比べて５億76百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億３百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が２億58百万円及び流動負債のその他が４億１百万円であります。③ 純資産合計は459億11百万円と前連結会計年度末に比べて39億78百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が38億65百万円、その他有価証券評価差額金が
10億36百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が９億79百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.0％から87.0％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて20億92百万円増加し、175億43百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益は55億87百万円となり、主として法人税等の支払額18億60百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは32億３百万円の資金の増加（前年同期比15億７百万円増加）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー主として有価証券の償還による収入５億円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出１億60百万円による資金の減少、及び投資有価証券の取得による支出５億円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億47百万円の資金の減少（前年同期比４億63百万円減少）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー主として配当金の支払額９億79百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは９億81百万円の資金の減少（前年同期比５百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億35百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。