【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内新車総販売台数(軽を含む)の4~6月の実績は、新車の供給制約が少しずつ緩和され、納車が順調に進んだことにより、登録車は前年同期比約27.7%増の69万台、軽自動車が同約8.9%増の38万台となり、全体では同約20.3%増の107万台となりました。このような環境下、当社グループは、中期経営計画で掲げたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じた積極的な営業活動により、付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に努めました。これにより、当社グループの売上高は89億27百万円(前年同期比123.6%)、営業利益は23億38百万円(同171.9%)、経常利益は26億43百万円(同172.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億9百万円(同174.5%)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(自動車部品・用品等販売事業)当セグメントにおきましては、国内部門は、各メーカーの新車生産が回復基調にあるなか、地域密着型営業を通じて、更なる高付加価値商材の拡販と新規開拓によりシェア拡大を図るとともに、法改正を追い風にアルコール検知器の市場獲得に努めました。海外部門では、現地拠点との連携や積極的な海外出張を通じ、新規先の開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。これにより、売上高は73億40百万円(前年同期比124.1%)、セグメント利益につきましては22億4百万円(同173.3%)となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高3億28百万円(同98.3%)となりました。
(自動車処分事業)当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、社会経済活動の新型コロナウイルス感染症からの回復や各地での集中豪雨等により、取扱件数が前年実績を上回るなか、安定した事業運営に努めました。これにより、売上高は15億86百万円(前年同期比121.1%)、セグメント利益につきましては1億33百万円(同151.2%)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、① 総資産合計は495億32百万円と前連結会計年度末に比べて1億81百万円増加しております。増加の主なものは、投資有価証券が12億82百万円であります。減少の主なものは、受取手形及び売掛金が6億19百万円、有価証券が5億円であります。 ② 負債合計は62億26百万円と前連結会計年度末に比べて11億91百万円減少しております。増加の主なものは、流動負債のその他が1億83百万円であります。減少の主なものは、未払法人税等が11億91百万円、賞与引当金が2億57百万円であります。 ③ 純資産合計は433億6百万円と前連結会計年度末に比べて13億73百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億9百万円、その他有価証券評価差額金が5億48百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が9億79百万円であります。なお、自己資本比率は、85.0%から87.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。