【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年4月1日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、前第2四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は(セグメント情報等)をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米発の金融システム不安による信用収縮懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは前年度の事業環境好転による好業績の反動により、当第1四半期連結累計期間は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて売上が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,142百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益509百万円(前年同四半期比42.1%減)、経常利益498百万円(前年同四半期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
フレキシブル継手の売上は堅調に推移いたしましたが、前年度好調であった半導体関連の真空機器の売上が端境期のため減少したこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,867百万円(前年同四半期比11.5%減)、セグメント利益は462百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
(防災・工事事業)
前年度に利益率の高い大型案件の完成があったことの反動に加え、原材料価格の上昇に対して顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,194百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益は133百万円(前年同四半期比62.1%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
産業機器等部品の売上が増加したことにより当事業全体の売上は増加いたしましたが、売上原価の増加等により増収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は631百万円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
(介護事業)
前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、当該買収によるのれん償却費等の販管費増加等により大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は422百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比70.7%減)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金326百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産733百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して940百万円減少し、32,112百万円となりました。
負債については、買掛金168百万円の減少、未払法人税等161百万円の減少、引当金225百万円の増加、未払費用を含むその他流動負債399百万円の減少、長期借入金138百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して738百万円減少し、9,724百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金279百万円の減少、その他の包括利益累計額64百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、22,388百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。