【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が長期化する中、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格をはじめ各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、４月に開設した「上尾営業所」（埼玉県上尾市）の安定稼働に注力するとともに、９月に「群馬太田センター」（群馬県太田市）、10月に「海老名センター」（神奈川県海老名市）を開設するなど、得意先ニーズに応じた拠点展開を進めました。また、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復の遅れがみられる地域があったものの、事業環境は総じて改善に向かっており、各地の状況を踏まえながら既存業務の再強化を図りました。また、タイにおいて新倉庫の建設を進めるなど次の成長に向けた取り組みを推進いたしました。
管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、営業総利益は拡大したものの、販売費及び一般管理費において人件費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外費用に持分法による投資損失を計上したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益において固定資産売却益が減少したこと、特別損失に減損損失を計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は468億60百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は６億88百万円（同0.9%減）、経常利益は６億50百万円（同8.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円（同16.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、得意先の輸送ニーズ増加に対応し幹線便の取り扱いが拡大したこと、海外において輸送需要の回復により食品やエレクトロニクス関連の貨物輸送量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、189億50百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、14億27百万円（同1.8％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.5％を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の安定稼働に向け、作業人員の増強により人件費が増加したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、営業収益は、107億45百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益２億43百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9％を占めております。
③アセット事業
拠点の新設による保管能力の強化に加えて、新たな保管貨物の誘致により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、120億13百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は、６億54百万円（同117.1％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.6％を占めております。
④その他事業
ベトナムにおいて、社会経済活動の正常化に伴うハイヤー需要の増加により旅客自動車運送事業が好調に推移したこと、香港における新規得意先の獲得等により輸出入関連事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、51億50百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、８億10百万円（同19.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.0％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億４百万円増加したこと等により７億24百万円増加し、151億28百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が11億55百万円、敷金及び保証金が２億42百万円増加したこと等により18億39百万円増加し、316億46百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億63百万円増加し、467億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加し、172億62百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が10億17百万円増加したこと等により９億75百万円増加し、155億81百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14億41百万円増加し、328億44百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億60百万円および為替換算調整勘定が９億14百万円増加したこと等により11億22百万円増加し、139億31百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。