【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が長期化する中、行動制限の緩和等により感染拡大防止と経済活動との両立が図られ、景気持ち直しへの期待が高まる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、物価上昇等の影響を受けるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、消費財の荷動きは底堅く推移したものの、世界的な半導体不足等に伴い生産物流が停滞したことに加えて、燃料価格の高止まりをはじめ、各種コストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、4月に開設した「上尾営業所」(埼玉県上尾市)の安定稼働に注力するとともに、9月には「群馬太田センター」(群馬県太田市)を新設するなど、得意先との取引深耕を着実に進め、事業の拡大を図りました。また、AMR(自律型協業ロボット)等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復に遅れがみられる地域があったものの、経済活動は総じて正常化に向かっており、事業環境の改善状況を踏まえ、既存業務の再強化を図りながら、新たなニーズの獲得に向けて営業活動を推進いたしました。
また、管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して、一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、前年同期はアセット事業において倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、利益率が改善し増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益において固定資産売却益が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は305億32百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は3億88百万円(同22.8%増)、経常利益は3億62百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、食品関連の輸送が堅調であったこと、海外において輸送需要の回復により荷動きが活発化したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、123億7百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は、8億70百万円(同8.8%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.3%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、取引深耕によりエレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の安定稼働に向け作業員を増強する等の対応を図り、立ち上げコストが発生したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、70億40百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は、27百万円(同73.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
③アセット事業
拠点の新設により保管能力を強化した効果があったことに加えて、取引拡大による保管貨物の増加により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、78億22百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は、3億83百万円(同185.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.6%を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、建設関連事業において大型案件の取り扱いが減少したことなどから、減収となりました。一方、セグメント利益につきましては、輸出入関連事業が堅調に推移したこと、ベトナムにおいて、ハイヤー需要の増加により旅客自動車運送事業が拡大したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、33億62百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は、5億58百万円(同20.8%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.0%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が4億23百万円減少したこと等により2億99百万円減少し、141億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地が3億円、無形固定資産が2億62百万円、敷金及び保証金が2億19百万円増加したこと等により14億94百万円増加し、313億2百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、11億94百万円増加し、454億6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億30百万円増加し、169億27百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が2億5百万円増加したこと等により2億6百万円増加し、148億13百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億37百万円増加し、317億40百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億18百万円、為替換算調整勘定が7億73百万円増加したこと等により8億57百万円増加し、136億66百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は27億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4億28百万円の資金の減少(前年同期は1億80百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が4億34百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が3億49百万円、減価償却費が10億41百万円あったこと等により、9億94百万円の資金の増加(前年同期比2億18百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が12億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億63百万円あったこと等により、16億54百万円の資金の減少(前年同期は4億79百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が21億72百万円あったものの、長期借入れによる収入が23億円あったこと等により、1億5百万円の資金の増加(前年同期は5億5百万円の資金の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。