【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、48,462百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,428百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が696百万円増加したものの、営業債権が3,526百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,428百万円減少し、39,611百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が402百万円増加したものの、営業債務が3,221百万円減少したこと、賞与引当金が295百万円減少したこと及び未払法人税等が379百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、18,058百万円となりました。
純資産額は、29,767百万円となり、自己資本比率は60.9％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類指定感染症へと移行されたことにともない、インバウンド需要や国内旅行の個人消費を中心に、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は緩やかに回復しました。世界経済におきましては、ウクライナ紛争の長期化やエネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めによる景気の鈍化が継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足が緩和の方向に向かい、自動車生産台数は回復傾向を強め、次世代モビリティ開発に向けての投資を活発に行う計画もあり、好調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン販売の不振を背景に需要が伸び悩んでいる一方で、電気自動車や自動運転の普及にともなう車載電装品への投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、米欧の利上げや中国の景気減速を受けた調整局面が続いているものの、社会構造の変化を捉えた自動化・省人化や脱炭素関連、先端技術関連等の設備需要は底堅く、生産動向は堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした 第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,768百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は329百万円（前年同四半期比359.4％増）、経常利益は515百万円（前年同四半期比153.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は5,940百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は5,193百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,311百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（電源機器）
電源機器は、産業機械及び電子・電気・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,066百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は447百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は1,807百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,266千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。